売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、中期経営計画で掲げる重点施策の一つである、成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築に向けた取り組みに併せ、事業セグメント区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「工事事業」「人材サービス事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「不動産事業」から、「工事事業」「人材サービス事業」「店舗サービス事業」「不動産事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
「工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計、音響・照明設備工、建物内外の清掃請負・メンテナンス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣事業、教育研修事業等を行っております。「店舗サービス事業」は、携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務等を行っております。「不動産事業」は、不動産の仲介・賃貸等を行っております。

2021/05/25 14:04

#2 事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年5月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高について
当社グループは、工事事業の売上高比率が高く、個人消費の伸び悩みなどにより、取引先の新規出店、設備投資の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。また、アミューズメント業界に属する企業への売上高比率が高く、顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

2021/05/25 14:04

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/05/25 14:04

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2021/05/25 14:04

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,839,860	19,436,577
「その他」の区分の売上高	239,962	274,951
セグメント間取引消去	△342,004	△324,350
連結財務諸表の売上高	20,737,818	19,387,178

(注)1.全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。

2021/05/25 14:04

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グループトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。当社グループは、2019年2月期を初年度とする中期経営計画「インターライフレボリューション(IR)」を策定し、2021年2月期の最終年度において連結業績目標である、売上高25,000百万円、営業利益500百万円、経常利益490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円を達成するため、更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の最大化を図ることでグループの成長を実現してまいります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

2021/05/25 14:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績改善に伴う雇用や所得環境の改善、設備投資の拡大などもあり、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、自然災害や米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題等による世界的な景気減速懸念の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの主力である工事事業セグメントにおいて、株式会社日商インターライフと株式会社システムエンジニアリングは首都圏の旺盛な工事需要を取り込み、計画を上回って堅調に推移いたしましたが、一方で遊技業界の需要低迷が長期化し店舗改装工事等の延期や中止は引き続き業績の足を引っ張る結果となりました。また、他セグメントにおいても携帯電話販売の苦戦や人材派遣事業の伸び悩み、更には中古遊技機の販売不振等によって、売上高は計画数字を大きく下回りました。加えて、人材サービス事業の株式会社ジーエスケーにおいて、事業環境の変化ならびに収益改善に向けた取り組みの遅れなどにより、業績改善が図れず同社に係るのれんについて100百万円をのれん等の減損損失として特別損失に計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、19,387百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益185百万円(前年同期比61.7%増)、経常利益151百万円(前年同期比138.5%増)、親会社株主に帰属する当期純損失74百万円(前年同期は231百万円の損失)となりました。

2021/05/25 14:04