	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
従業員給料手当	1,235,362	千円	1,382,861	千円
賞与引当金繰入額	123,547	千円	135,655	千円
退職給付費用	28,465	千円	31,752	千円

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#2 引当金の計上基準

当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(流動)

賞与引当金	2,547千円	2,509千円
棚卸資産評価損	68,349千円	―千円
未払事業税	1,839千円	―千円
未払金	340千円	352千円
未払費用	2,314千円	797千円
評価性引当額	△40,860千円	△870千円
繰延税金資産合計	34,531千円	2,789千円

繰延税金負債(流動)

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(流動)

繰越欠損金	12,695千円	10,824千円
未払事業税	11,962千円	16,957千円
賞与引当金	58,583千円	70,829千円
貸倒引当金	598千円	864千円

繰延税金負債(流動)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～58年
その他	2年～20年

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2021/05/25 14:04