#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動や個人消費の回復など不透明な状況が続いておりますが、10月には緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたことや、ワクチン接種の普及が進むに伴い経済活動の再開が期待されます。しかしながら、新型コロナウイルスの変異株が新たに確認される等、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような状況のもと、当社グループの主力事業である工事事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規出店等の計画の延期や中止が増加し、期内受注件数が大幅に減少いたしました。また、価格競争、原材料費高騰、半導体不足など新たな課題も出てきており厳しい状況となっております。
一方、工事事業の第4四半期に跨る受注が確定したことや、当社保有の固定資産を売却したことによる特別利益(固定資産売却益)が発生したこともあり、今後の収益改善が見通せる状況となっております。以上のことから、当社グループの「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」として、売上高11,900百万円、営業利益10百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円といたしました。
今後においては、2023年2月期を初年度とする中期経営計画を作成しており、当社グループの重要課題への対応と持続的な成長の実現に向け取り組んでまいります。なお、初年度については工事事業の保有案件並びに受注案件の増加が見込まれることから、大幅な業績回復を目指しております。
2022/01/13 16:13