有価証券報告書-第4期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
商業施設制作業務に係る瑕疵担保の費用については、当連結会計年度に至る1年間の商業施設制作業務完成工事高に対し、前2連結会計年度の実績率を基礎に将来の支払見込を加味して計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき、当連結会計年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員への退職慰労金支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。
(追加情報)
当社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成25年9月10日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当連結会計年度において連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額91,222千円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金91,222千円を計上しております。