有価証券報告書-第16期(2025/03/01-2026/02/28)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの経営方針
当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。また、当社グループの強みを活かし、「快適空間をプロデュースする最強のプロ集団によるオンリーワングループ企業となる」をビジョンと定め、その実現を目指してまいります。
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
中期経営計画の初年度である2026年2月期(第16期)は、売上高16,336百万円、営業利益1,166百万円、営業利益率7.1%、ROE18.6%、PBR1.8倍という結果となりました。引き続き、資本コストと株価を意識した経営を進め、達成に向け取り組んでまいります。
経営計画の数値目標 (単位:百万円)
(注) 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成した
ものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、引き続き設備投資需要は堅調に推移するものと予想されます。一方で、不安定な国際状況による原材料の調達などの影響や人員不足への対応、時間外労働上限規制への対応が課題となり先行きは不透明感を残しております。第5次中期経営計画の初年度である2026年2月期は、基本方針である「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」のもと、3つの重点施策である①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ESG経営の推進と、資本コストと株価を意識した経営を推進し、更なる成長に向けて取り組んでまいりました。その結果、最終年度である2028年2月期(第18期)の目標としていた利益数値を達成したことから、スローガンとして掲げている「NEXT STAGE 2030」の2031年2月期に売上高25,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益1,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を達成目標とし、持続的な成長を実現してまいります。
重点課題への対応
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンス(以下、CGという。)を企業行動の最重要課題として位置付け、CGコードへの対応を進めており、CG報告書への記載の充実やCG基本方針の適宜見直しを図り、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。
(1)当社グループの経営方針
当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。また、当社グループの強みを活かし、「快適空間をプロデュースする最強のプロ集団によるオンリーワングループ企業となる」をビジョンと定め、その実現を目指してまいります。
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
中期経営計画の初年度である2026年2月期(第16期)は、売上高16,336百万円、営業利益1,166百万円、営業利益率7.1%、ROE18.6%、PBR1.8倍という結果となりました。引き続き、資本コストと株価を意識した経営を進め、達成に向け取り組んでまいります。
経営計画の数値目標 (単位:百万円)
| 2026年2月期 実績値 | 2027年2月期 目標値 | 2031年2月期 目標値 | ||
| 売上高 | 16,336 | 17,000 | 25,000 | |
| 営業利益 | 1,166 | 1,200 | 2,000 | |
| 経常利益 | 1,156 | 1,190 | ➡ | 1,950 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 828 | 800 | 1,300 | |
| 営業利益率 % | 7.1 | 7.1 | 8.0%以上 | |
| 自己資本利益率(ROE)% | 18.6 | 16.5 | 18.0%以上 | |
| 株価純資産倍率(PBR)倍 | 1.8 | 1.9 | 2.0倍以上 |
(注) 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成した
ものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、引き続き設備投資需要は堅調に推移するものと予想されます。一方で、不安定な国際状況による原材料の調達などの影響や人員不足への対応、時間外労働上限規制への対応が課題となり先行きは不透明感を残しております。第5次中期経営計画の初年度である2026年2月期は、基本方針である「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」のもと、3つの重点施策である①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ESG経営の推進と、資本コストと株価を意識した経営を推進し、更なる成長に向けて取り組んでまいりました。その結果、最終年度である2028年2月期(第18期)の目標としていた利益数値を達成したことから、スローガンとして掲げている「NEXT STAGE 2030」の2031年2月期に売上高25,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益1,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を達成目標とし、持続的な成長を実現してまいります。
重点課題への対応
| 1.新たな成長基盤の構築 | ▪ 成長基盤の拡大 ▪ 新商材の開発 ▪ 成長領域の拡大 | → 新規領域の開拓、大阪拠点の基盤拡大 → 特許取得商材の販路拡大 → グループシナジーの追求、M&Aへの投資 |
| 2.更なる収益力の向上 | ▪ 稼ぐ力の強化 ▪ コスト管理 ▪ 生産性向上 | → 高採算の大型案件の獲得による利益率改善 → 原価コントロールによるコスト管理強化 → 生成AIの積極活用によるDX化の推進 |
| 3.ESG経営の推進 | ▪ 人的資本投資 ▪ ガバナンス強化 ▪ 資本コストと株価を 意識した経営の推進 | → 人材採用、育成、定着への積極投資 → エンゲージメント向上への取り組み強化 → 攻めのIR、配当性向50%以上の実現 |
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンス(以下、CGという。)を企業行動の最重要課題として位置付け、CGコードへの対応を進めており、CG報告書への記載の充実やCG基本方針の適宜見直しを図り、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。