有価証券報告書-第14期(2023/03/01-2024/02/29)
(1) 連結会社の状況
2024年2月29日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平
均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2.2023年11月30日に㈱アヴァンセ・アジル(人材サービス事業)の全株式を譲渡し従業員数は4名(168名)減少しておりますが、2023年11月30日に㈱サンケンシステム(音響・照明設備事業)を子会社化したことにより、従業員数は33名(1名)増加しております。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも のです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規程に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2024年2月29日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 内装工事事業 | 96 | (18) |
| 音響・照明設備事業 | 102 | (8) |
| 設備・メンテナンス事業 | 38 | (165) |
| 全社(共通) | 14 | (1) |
| 合計 | 250 | (192) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平
均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2.2023年11月30日に㈱アヴァンセ・アジル(人材サービス事業)の全株式を譲渡し従業員数は4名(168名)減少しておりますが、2023年11月30日に㈱サンケンシステム(音響・照明設備事業)を子会社化したことにより、従業員数は33名(1名)増加しております。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 14 | (1) | 48 | 4.9 | 6,257,644 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 全社(共通) | 14 | (1) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
| 2023年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(注2) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| ㈱日商インターライフ | 6.7% | 2.5% | 71.6% | 74.6% | 55.3% |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも のです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規程に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。