有価証券報告書-第16期(2025/03/01-2026/02/28)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年3月1日～2026年2月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復いたしましたが、不安定な国際情勢の影響や物価上昇による個人消費の下振れリスクなどもあり、依然として不透明さが残っています。一方、建設需要は堅調に推移するも資材価格の高騰や人件費の増加等によるコスト上昇は続いています。
このような状況のもと当社グループは、2026年2月期を初年度とする第5次中期経営計画において「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」との方針に基づき3つの重点施策である①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ESG経営の推進を進めてまいりました。
2026年2月期は、事業ポートフォリオの再編による成長基盤の構築を目指し、設備・メンテナンス事業の玉紘工業㈱の全株式を売却、ファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。これにより売上高は前年同期と比べ若干下回る結果となりましたが、利益面においては高採算の大型工事案件の完工などもあり過去最高益を達成することができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,336百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は1,166百万円(前年同期比33.3%増)、経常利益は1,156百万円(前年同期比32.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は828百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
2026年2月期 資本コストと株価を意識した経営の実績 (単位:百万円)

	2025年2月期	2026年2月期	差異
売上高	16,940	16,336	△604
営業利益	875	1,166	291
経常利益	875	1,156	280
親会社株主に帰属する当期純利益	705	828	122
自己資本利益率(ROE)%	18.0	18.6	0.6
株価純資産倍率(PBR)倍	1.2	1.8	1.6
配当性向(%)	44.0	56.0	12.0

(注)配当性向については、株式給付信託導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有
する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております
事業別の営業概況は次のとおりであります。
(内装工事事業)
内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しており、主に下地工事などの請負いを主業務とする専業工事部門と、元請けを主業務とする商環境工事部門で構成しております。
専業工事部門、商環境工事部門ともに、都市部の再開発に関連する工事やオフィス・ホテルなどの工事の完工が進み堅調に推移いたしました。また、大阪・関西万博関連工事が一巡したことや前年度に見られた大型工事案件は少なかったものの、利益率の改善とファシリティーマネジメント㈱を吸収合併したことによる業務の効率化などにより減収ながら増益となりました。
この結果、売上高は10,046百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益は653百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
(音響・照明設備事業)
音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステムが展開しております。
㈱システムエンジニアリングは、ホテルなどの大型案件の完工や保守サービス部門の受注増加で利益率の改善が進んだことなどにより売上高及びセグメント利益は前年同期を上回る推移となりました。㈱サンケンシステムは、新規受注の増加や㈱システムエンジニアリングとのシナジー効果などにより売上高及びセグメント利益は前年同期を上回る推移となりました。
この結果、売上高は6,265百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は682百万円(前年同期比38.0%増)となりました。
(設備・メンテナンス事業)
設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しておりましたが、2025年5月31日付で玉紘工業㈱の全株式を売却、2025年6月1日付でファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。これにより設備・メンテナンス事業は消滅し、当期に計上する売上高は24百万円(前年同期比95.6%減)、セグメント損失は14百万円(前年同期は37百万円の損失)となりました。なお、ファシリティーマネジメント㈱が行っていた事業は、㈱日商インターライフのFM事業本部として業務を引き継ぎ、㈱日商インターライフが施工する商業施設等の清掃・メンテナンス業務までを一貫体制で受注できる体制が整うことで業務の拡大と持続的な成長による企業価値の向上を目指します。
セグメント別の実績 (百万円)

セグメント名	売上高		セグメント利益又はセグメント損失(△)
	2025年2月期	2026年2月期	2025年2月期	2026年2月期
内装工事事業	10,585	10,046	558	653
音響・照明設備事業	5,784	6,265	494	682
設備・メンテナンス事業	571	24	△37	△14
合 計	16,940	16,336	1,015	1,320

(注)2025年6月1日付で㈱日商インターライフに吸収合併したファシリティーマネジメント㈱は内装工事事業に属することとなったため、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上高及びセグメント利益の金額は、変更後の区分に基づいております。
工事会社主体の体制

セグメント名	2023年2月期	2024年2月期	2025年2月期	2026年2月期
内装工事事業	㈱日商インターライフ	㈱日商インターライフ	㈱日商インターライフ	㈱日商インターライフ
音響・照明設備事業	㈱システムエンジニアリング	㈱システムエンジニアリング	㈱システムエンジニアリング ㈱サンケンシステム	㈱システムエンジニアリング ㈱サンケンシステム
設備・メンテナンス事業	ファシリティーマネジメント㈱ 玉紘工業㈱	ファシリティーマネジメント㈱ 玉紘工業㈱	ファシリティーマネジメント㈱ 玉紘工業㈱
通信・人材サービス事業	㈱エヌ・アイ・エル・テレコム ㈱アヴァンセ・アジル	㈱アヴァンセ・アジル
不動産事業	㈱ラルゴ・コーポレーション
その他	㈱アドバンテージ

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度の資産合計は9,269百万円であり、前連結会計年度に比べ168百万円減少いたしました。
これは受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が573百万円、電子記録債権が570百万円、未成工事支出金が342百万円、のれんが34百万円、繰延税金資産が86百万円減少した一方、現金及び預金が1,126百万円、投資有価証券が400百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は4,593百万円であり、前連結会計年度に比べ630百万円減少いたしました。
これは支払手形及び買掛金が191百万円、工事未払金が389百万円、短期借入金が300百万円減少した一方、未払法人税等が143百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は4,676百万円であり、前連結会計年度に比べ461百万円増加いたしました。
これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が828百万円、その他有価証券評価差額金が283百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が488百万円、自己株式の取得に伴う自己株式の増加により純資産が199百万円減少したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,106百万円増加し、当連結会計年度末には2,598百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,228百万円(前年同期484百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が1,219百万円、減価償却費が84百万円、のれん償却額が31百万円、売上債権及び契約資産の減少額が1,130百万円、棚卸資産の減少額が346百万円、契約負債の増加額が178百万円あった一方、子会社株式売却益が70百万円、仕入債務の減少額が560百万円、未払金の減少額が66百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は107百万円(前年同期150百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が35百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が79百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,014百万円(前年同期196百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出が純額で300百万円、自己株式の取得による支出が199百万円、配当金の支払額が486百万円あったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
内装工事事業	8,887,828	82.2
音響・照明設備事業	5,583,913	104.3
設備・メンテナンス事業	-	-
合計	14,471,741	89.5

(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
内装工事事業	9,982,220	97.4	4,402,548	121.8
音響・照明設備事業	4,140,886	102.5	5,330,321	79.1
設備・メンテナンス事業	-	-	-	-
合計	14,123,106	98.8	9,732,869	94.0

c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
内装工事事業	10,046,214	94.9
音響・照明設備事業	6,265,118	108.3
設備・メンテナンス事業	24,940	4.4
合計	16,336,273	96.4

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度は、2026年2月期を初年度とする第5次中期経営計画を作成し、「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」を基本方針と定め、時代の変革に挑み続けて持続的成長を実現してまいります。そのための施策として①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ESG経営の推進の3つの重点施策を掲げ、中期経営計画の最終年度目標の達成に向けて取り組んでおります。中期経営計画の初年度である2026年2月期の経営目標を連結業績において、売上高16,500百万円、営業利益800百万円、営業利益率4.8%と設定いたしましたが、当期の建設需要が堅調に推移したことなどから目標値を上方修正(売上高16,500百万円、営業利益1,100百万円、営業利益率6.7%)し取り組んでまいりました。その結果、売上高16,336百万円、営業利益1,166百万円、営業利益率7.1%となりました。また、中期経営計画初年度の重点課題として資本コストと株価を意識した経営の推進、収益力の強化、M&Aを含めた新たな事業の開発を重点課題として、工事会社主体の体制で次の成長に繋げるポジションの獲得に向け取り組み、当社グループは、当社及び㈱日商インターライフ(内装工事事業)、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステム(音響・照明設備事業)の2事業4社体制となりました。
売上高等の詳細な状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の欄に記載のとおりであります。
2026年2月期の重点課題への取り組み成果

1.新たな成長基盤の構築	▪事業ポートフォリオ の再編	→ 玉紘工業㈱の全株式を売却 → ファシリティーマネジメント㈱を㈱日商インターライフ に吸収合併
2.更なる収益力の向上	▪当初計画を上回る利 益成長の実現	→ 中期経営計画最終年度目標を上回る実績 営業利益:当初計画800百万円 ➡ 1,166百万円 ROE:当初計画13.6% ➡ 18.6%
3.ESG経営の推進	▪株主還元の推進	→ 中間配当を実施 → 期末配当金を30円(前年は20円) → 配当性向56.0%

なお、2027年2月期(第17期)の連結業績の見通しは、売上高17,000百万円(当期比4.1%増)、営業利益1,200百万円(当期比2.8%増)、経常利益1,190百万円(当期比2.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円(当期比3.4%減)を目標としております。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 (3)経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題」の欄に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の欄に記載のとおりであります。
当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては、当社グループ各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うため「グループファイナンス」を導入し資金の効率化を図っております。また、必要に応じて金融機関からの借入を行う等、柔軟に対応することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、その時点の状況として適切であると考えられる様々な仮定に基づいて行っております。しかしながら、事業環境等に変化がある場合には、当該見積りと将来の実績が異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。