有価証券報告書-第11期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2021年度末まで継続すると仮定しております。