四半期報告書-第9期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
1. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
2. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
3. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において195,353千円、674,100株、当第3四半期連結会計期間末において176,256千円、608,200株であります。
(連結子会社間の合併)
当社は、2018年8月28日開催の取締役会において、事業環境の変化への対応や、経営資源の集中、人材の共有化による業務の効率化を図ることを目的として、工事事業に属している連結子会社の株式会社日商インターライフとファンライフ・デザイン株式会社を合併することを決議し、2018年9月27日付で合併契約を締結、2018年12月1日付にて株式会社日商インターライフを存続会社として合併を実施いたしました。今後は受注拡大に向けた体制を一層強化し、シナジー効果による高付加価値を実現していくことを目指してまいります。
なお、本合併は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。