有価証券報告書-第11期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を1年～47年と見積り、国債利回り(0.0%～0.697%)を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積が可能となったため、見積額の変更を行っております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
期首残高	43,137	39,110
有形固定資産の取得に伴う増加額	854	2,603
時の経過による調整額	118	123
資産除去債務の履行による減少額	△5,000	△4,079
連結子会社の売却による減少額	―	△4,841
期末残高(注)	39,110	32,916

(注)前連結会計年度の期末残高には流動負債の資産除去債務の残高1,478千円を含めて表示しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要
当社グループは、本社及び各支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係わる債務を有しておりますが、重要性の乏しいものについては資産除去債務を計上しておりません。