有価証券報告書-第11期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

※6.消費税転嫁対策特措法関連損失
経済産業省中小企業庁から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づく勧告を受け、関連する費用を消費税転嫁対策特措法関連損失として特別損失に計上しております。