有価証券報告書-第14期(2023/03/01-2024/02/29)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,784,888	2,072,110
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,072,110	2,111,949
契約資産(期首残高)	564,460	589,008
契約資産(期末残高)	589,008	1,252,029
契約負債(期首残高)	59,621	172,950
契約負債(期末残高)	172,950	242,782

契約資産は、主に工事契約について期末日時点で工事が進捗し履行義務を充足しているものの、未請求の工事契約に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約で定める支払条件に従い請求し、受領しております。
契約負債は、主に工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、契約で定められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は工事の進捗に伴い収益が認識されることにより取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、33,773千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益の認識(契約資産の増加)と顧客との契約から生じた債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益の認識(契約負債の減少)により生じたものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、106,032千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益の認識(契約資産の増加)と顧客との契約から生じた債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益の認識(契約負債の減少)により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,963,991千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から2年までの間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は3,790,836千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から2年までの間で収益を認識することを見込んでおります。