有価証券報告書-第12期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
株式会社日商インターライフ
株式会社システムエンジニアリング
ファシリティーマネジメント株式会社
玉紘工業株式会社
株式会社アヴァンセ・アジル
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム
株式会社ラルゴ・コーポレーション
株式会社アドバンテージ
当社連結子会社であった株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社については、第1四半期連結会計期間において、全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。また、第2四半期連結会計期間において、当社連結子会社であったディーナネットワーク株式会社については、2021年4月30日に解散し、2021年7月31日に清算結了したため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～58年
その他	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。なお、リース資産は、その他に含めております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
商業施設制作業務に係る瑕疵担保の費用については、当連結会計年度に至る1年間の商業施設制作業務完成工事高に対し、前2連結会計年度の実績率を基礎に将来の支払見込を加味して計上しております。
④ 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い、今後発生が予想される損失について、合理的に見込まれる金額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員への退職慰労金支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当連結会計年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ. ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入金
ハ. ヘッジ方針	金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法	ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び当社グループ会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設 されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。