有価証券報告書-第14期(2023/03/01-2024/02/29)
(2)戦略
当社グループは、中期経営計画(2023年2月期~2025年2月期)で、「社会的要請への対応」としてESG経営の推進による事業価値向上に向けた取り組むべきマテリアリティ(重要課題)と、その対応指針について以下の取り組みを進めております。
環 境:省エネ、環境保護商材の開発、廃材等の削減による環境対応
社 会:働き方改革、処遇の改善による働きがいのある職場作り
ガバナンス:リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の強化
また、「グループの生産性の向上」への取り組みとして、人的資本としての専門人材の能力や技術の向上への投資を積極的に進めると共に、「新たな成長の実現」に向け、当社グループが保有する技術・商品・サービスを活用した成長モデルの開発により、持続的な成長を目指してまいります。
① 環境について
当社グループは、環境保護のために、関係法令及び各種規制を遵守するだけではなく、積極的かつ自主的な取組みを検討・実行するよう努め、環境保護に対する意識が高く、公私共に省資源・省エネルギーに努める人材の育成を進めております。また、当社グループは、資材調達から製造・流通・使用・リサイクル・廃棄まで、商品のライフサイクル全般にわたり環境への影響を考慮し事業活動を行っております。今後は気候変動などの環境変化が当社グループの業績に与える影響について検討やサステナビリティに関する取り組みに沿った情報開示を行うと共に、社員教育を進めてまいります。
2024年2月期においては、省エネ、環境保護商材※(リサイクル紙とアルミ箔のハイブリッドボード)の開発及びLGS(軽量鉄骨下地)端材の有効活用などによる環境負荷低減策に取り組んでまいりました。
※環境保護商材(リサイクル紙とアルミ箔のハイブリッドボード)は、当社の子会社である㈱日商インターラ
イフ(本社:東京都荒川区)と山田ダンボール㈱(本社:東京都中央区)が共同で開発を進めて来た商材で
あります。
② 人材育成及び社内環境整備について
当社グループでは、グループ経営理念を理解し、グループが目指すゴールを達成するため、自己の担当業務に全力を尽くし、社員一人ひとりの創造性とチャレンジ精神や限りない可能性を最大限発揮できる企業文化を育み成長してまいります。
・教育方針
・人材育成目的
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、各社の特徴を活かした事業展開を行うことが時代の変化への対応することやサステナブルな企業環境を構築することにつながると考えております。そのためには、多様な視点を持つ人材が必要であると考え、社員一人ひとりが成長を実感できる働きやすい社内環境を整備する必要があると考えます。
現在制定済みの各社の規程類(休暇、テレワークに関するもの等)を適宜見直し、社員一人ひとりが働きやすい環境を創出し、今後も効果的な施策を継続して検討することで社内環境を整備してまいります。
当社グループは、中期経営計画(2023年2月期~2025年2月期)で、「社会的要請への対応」としてESG経営の推進による事業価値向上に向けた取り組むべきマテリアリティ(重要課題)と、その対応指針について以下の取り組みを進めております。
環 境:省エネ、環境保護商材の開発、廃材等の削減による環境対応
社 会:働き方改革、処遇の改善による働きがいのある職場作り
ガバナンス:リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の強化
また、「グループの生産性の向上」への取り組みとして、人的資本としての専門人材の能力や技術の向上への投資を積極的に進めると共に、「新たな成長の実現」に向け、当社グループが保有する技術・商品・サービスを活用した成長モデルの開発により、持続的な成長を目指してまいります。
① 環境について
当社グループは、環境保護のために、関係法令及び各種規制を遵守するだけではなく、積極的かつ自主的な取組みを検討・実行するよう努め、環境保護に対する意識が高く、公私共に省資源・省エネルギーに努める人材の育成を進めております。また、当社グループは、資材調達から製造・流通・使用・リサイクル・廃棄まで、商品のライフサイクル全般にわたり環境への影響を考慮し事業活動を行っております。今後は気候変動などの環境変化が当社グループの業績に与える影響について検討やサステナビリティに関する取り組みに沿った情報開示を行うと共に、社員教育を進めてまいります。
2024年2月期においては、省エネ、環境保護商材※(リサイクル紙とアルミ箔のハイブリッドボード)の開発及びLGS(軽量鉄骨下地)端材の有効活用などによる環境負荷低減策に取り組んでまいりました。
※環境保護商材(リサイクル紙とアルミ箔のハイブリッドボード)は、当社の子会社である㈱日商インターラ
イフ(本社:東京都荒川区)と山田ダンボール㈱(本社:東京都中央区)が共同で開発を進めて来た商材で
あります。
② 人材育成及び社内環境整備について
当社グループでは、グループ経営理念を理解し、グループが目指すゴールを達成するため、自己の担当業務に全力を尽くし、社員一人ひとりの創造性とチャレンジ精神や限りない可能性を最大限発揮できる企業文化を育み成長してまいります。
・教育方針
| ① | 部長及び管理・監督者は、部下の指導・育成が重要な職責であることを十分に認識し、業務活動を通じて、指導・示範を行うこと |
| ② | 教育は、会社の経営方針及び人事制度との連動性を持たせ、計画的に行うこと |
| ③ | 教育研修にあたっては、研修ニーズ及び研修方法の確認、その評価並びに研修フォローを計画的に行い、より高い教育成果を実現すること |
・人材育成目的
| ① | 会社の経営理念、経営方針及び社会的使命を十分に認識させ、優れた創造力と強い責任感のある人財を育成する |
| ② | 業務上必要な知識、技術、技能を開発・向上させ、職務遂行能力の高い人財を育成する |
| ③ | 会社の技術、ノウハウ及び企業精神を継承し、健全な常識と旺盛な実践力を兼ね備えた人財を育成する |
| ④ | 広い視野と豊かな教養、人間性を身につけた社会人を育成する |
| ⑤ | 社員自らに、自己啓発と相互啓発に努力する精神を養わせ、チャレンジ意欲の高い人財を育成する |
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、各社の特徴を活かした事業展開を行うことが時代の変化への対応することやサステナブルな企業環境を構築することにつながると考えております。そのためには、多様な視点を持つ人材が必要であると考え、社員一人ひとりが成長を実感できる働きやすい社内環境を整備する必要があると考えます。
現在制定済みの各社の規程類(休暇、テレワークに関するもの等)を適宜見直し、社員一人ひとりが働きやすい環境を創出し、今後も効果的な施策を継続して検討することで社内環境を整備してまいります。