OCHI HD（3166）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年12月31日: 1億3209万
2011年3月31日 -56.6%: 5732万
2011年6月30日 -77.42%: 1294万
2011年9月30日 +999.99%: 1億4737万
2011年12月31日 +51.32%: 2億2300万
2012年3月31日 -22.07%: 1億7379万
2012年6月30日: -3371万
2012年9月30日: 1223万
2012年12月31日 +636.59%: 9008万
2013年3月31日: -1135万
2013年6月30日 -58.52%: -1800万
2013年9月30日: 2200万
2013年12月31日 +522.73%: 1億3700万
2014年3月31日 -70.07%: 4100万
2014年6月30日: -100万
2014年9月30日: 1億100万
2014年12月31日 +86.14%: 1億8800万
2015年3月31日 -30.32%: 1億3100万
2015年6月30日: -4200万
2015年9月30日: -500万
2015年12月31日: 8800万
2016年3月31日 +23.86%: 1億900万
2016年6月30日: -700万
2016年9月30日: 500万
2016年12月31日 +999.99%: 1億100万
2017年3月31日: -2100万
2017年6月30日: -1200万
2017年9月30日: 300万
2017年12月31日 +999.99%: 9400万
2018年3月31日: -2800万
2018年6月30日 -42.86%: -4000万
2018年9月30日: -3600万
2018年12月31日: 4100万
2019年3月31日: -5600万
2019年6月30日 -55.36%: -8700万
2019年9月30日: -5200万
2019年12月31日: 4700万
2020年3月31日: -6500万
2020年6月30日: -4300万
2020年9月30日: -2000万
2020年12月31日: 6300万
2021年3月31日: -1億2000万
2021年6月30日: -6500万
2021年9月30日: -4500万
2021年12月31日: 7600万
2022年3月31日: -1億2300万
2022年6月30日: -2500万
2022年9月30日: 3400万
2022年12月31日 +435.29%: 1億8200万
2023年3月31日 -65.38%: 6300万
2023年6月30日: -3300万
2023年9月30日: 5900万
2023年12月31日 +201.69%: 1億7800万
2024年3月31日 -3.93%: 1億7100万
2024年6月30日: -1億6900万
2024年9月30日 -18.34%: -2億
2024年12月31日: -1億6000万
2025年3月31日 -25%: -2億
2025年6月30日: -1億8500万
2025年9月30日: -4000万
2025年12月31日: 1億500万
2026年3月31日 -40.95%: 6200万

個別

2011年3月31日: -491万
2012年3月31日: -251万
2013年3月31日 -42.85%: -359万
2014年3月31日 -94.77%: -700万
2015年3月31日: 300万
2017年3月31日: -300万
2018年3月31日 -266.67%: -1100万
2019年3月31日 +100%: 0
2020年3月31日: 200万
2021年3月31日: -300万
2022年3月31日: 400万
2023年3月31日 +75%: 700万
2024年3月31日 -71.43%: 200万
2025年3月31日: -1500万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2025年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.4%、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.3%に変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が25百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が6百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少しております。
2025/06/23 15:51