法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2025年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.4%、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.3%に変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が25百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が6百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少しております。

2025/06/23 15:51