有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		225百万円	221百万円
未払事業税		26百万円	17百万円
未払事業所税		15百万円	11百万円
未払社会保険料		33百万円	32百万円
棚卸資産評価損		12百万円	18百万円
繰越欠損金		77百万円	182百万円
退職給付に係る負債		288百万円	300百万円
役員退職慰労引当金		182百万円	264百万円
役員株式給付引当金		16百万円	20百万円
有形固定資産等		112百万円	118百万円
有価証券評価損		4百万円	2百万円
ゴルフ会員権評価損		5百万円	5百万円
減損損失		210百万円	214百万円
その他		246百万円	329百万円
繰延税金資産小計		1,457百万円	1,741百万円
評価性引当額		△827百万円	△1,011百万円
繰延税金資産合計		630百万円	729百万円
繰延税金負債との相殺額		△335百万円	△268百万円
繰延税金資産の純額		294百万円	461百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金		△290百万円	△296百万円
その他有価証券評価差額金		△404百万円	△316百万円
全面時価評価法による評価差額		△577百万円	△391百万円
その他		△120百万円	△124百万円
繰延税金負債合計		△1,392百万円	△1,128百万円
繰延税金資産との相殺額		335百万円	268百万円
繰延税金負債の純額		△1,056百万円	△860百万円
差引:繰延税金負債純額		△761百万円	△399百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.4%	30.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0%	1.8%
住民税均等割		0.6%	1.1%
評価性引当額の増減		0.7%	7.9%
のれん償却額		2.4%	5.4%
法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正		―	1.0%
その他		2.3%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.4%	48.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2025年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.4%、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.3%に変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が25百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が6百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少しております。