有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		137百万円	154百万円
未払事業税		38百万円	44百万円
未払事業所税		9百万円	9百万円
未払社会保険料		19百万円	22百万円
たな卸資産評価損		4百万円	4百万円
繰越欠損金		61百万円	38百万円
その他		29百万円	35百万円
繰延税金資産(流動)小計		301百万円	308百万円
評価性引当額		△18百万円	△13百万円
繰延税金資産(流動)合計		283百万円	294百万円
繰延税金負債(流動)との相殺額		―	―
繰延税金資産(流動)の純額		283百万円	294百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金		7百万円	3百万円
退職給付引当金		100百万円	―
退職給付に係る負債		―	95百万円
役員退職慰労引当金		70百万円	69百万円
有形固定資産等		48百万円	56百万円
有価証券評価損		19百万円	19百万円
子会社株式評価損		41百万円	41百万円
ゴルフ会員権評価損		7百万円	4百万円
減損損失		144百万円	162百万円
繰越欠損金		78百万円	24百万円
その他		9百万円	23百万円
繰延税金資産(固定)小計		528百万円	500百万円
評価性引当額		△361百万円	△313百万円
繰延税金資産(固定)合計		167百万円	186百万円
繰延税金負債(固定)との相殺額		△151百万円	△164百万円
繰延税金資産(固定)の純額		15百万円	22百万円

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮記帳積立金		△84百万円	△82百万円
その他有価証券評価差額金		△127百万円	△176百万円
全面時価評価法による評価差額		△452百万円	△452百万円
特別償却準備金		△22百万円	△70百万円
繰延譲渡利益(グループ内譲渡益繰延)		△31百万円	△31百万円
その他		△1百万円	△1百万円
繰延税金負債(固定)合計		△719百万円	△815百万円
繰延税金資産(固定)との相殺額		151百万円	164百万円
繰延税金負債(固定)の純額		△568百万円	△651百万円
差引:繰延税金負債純額		△269百万円	△333百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5%	―
住民税均等割	0.7%	―
評価性引当額	△1.8%	―
法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正	―	―
その他	0.6%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課税されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19百万円増加しております。