文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は前連結会計年度と比べ4,591百万円(17.3%)増加し、31,169百万円となりました。「受取手形及び売掛金」が2,581百万円、「現金及び預金」が1,419百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度と比べ42百万円(0.3%)増加し、12,411百万円となりました。「有形固定資産」が324百万円減少しましたが、「投資有価証券」が146百万円、「投資不動産」が125百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度と比べ4,345百万円(16.2%)増加し、31,100百万円となりました。「短期借入金」が359百万円減少しましたが、「電子記録債務」が3,446百万円、「支払手形及び買掛金」が1,067百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度と比べ1,080百万円(26.1%)減少し、3,062百万円となりました。「長期借入金」が1,087百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度と比べ1,368百万円(17.0%)増加し、9,418百万円となりました。「利益剰余金」が1,329百万円、「その他有価証券評価差額金」が81百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(財務政策)
当社グループは運転資金及び設備投資資金につきまして、自己資金または国内金融機関からの借入金により資金調達を行なっております。借入金による資金調達につきましては、運転資金については期間1年以内の短期借入金、設備投資資金については期間10年以内の長期借入金によるものであります。
当社グループは今後も積極的な営業活動により生み出す自己資金と、金融機関からの十分な借入枠により、企業グループとしての成長・発展を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。また、一方では有利子負債の圧縮により、財務体質のスリム化と一層の健全化を図ってまいります。
(2) 経営成績の分析
当社グループは、工務店サポートの充実を図り、自然環境への配慮や電力買取制度などによりゼロエネルギー住宅への関心が高まっていることを背景に、太陽光発電をはじめとする創エネルギー商材や断熱材、遮熱材などの省エネルギー商材の販売拡充に取組み業績の向上に努めてまいりました。さらに、ゼロエネルギー住宅を提案することができるパッケージ商品「Ochi ZEROエネルギー住宅」の提案も推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は91,323百万円(前期比15.2%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は2,172百万円(前期比54.9%増)、経常利益は2,348百万円(前期比32.8%増)、当期純利益は1,454百万円(前期比13.0%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。