(1) 経営の基本方針
当社グループは、住宅に関するビジネスを通じて、地域の生活文化の向上に貢献することを経営の基本理念とし、地域ナンバーワンの総合ハウジング・グループとして住宅産業関連のあらゆる顧客ニーズに対応していくことを経営の基本方針としております。
(2) 対処すべき課題
住宅需要については、平成9年の3%から5%への消費税増税後の急激な景気下振れの経験から、住宅ローン減税の延長拡充や、すまい給付金制度などの政策が打ち出されており、その効果が期待されます。
このような状況のもと当社グループは、引き続き工務店サポートの充実を図りながら、太陽光発電をはじめとする創エネルギー商材や断熱材、遮熱材などの省エネルギー商材の販売拡充に取組み、さらに「HEMSや蓄電池、高効率機器など新規商材の販売」「既存住宅のリフォームの取込み」などにより業容の拡大を図るとともに、「トータルコストダウン」の推進により筋肉質な財務体質を構築してまいります。また、「建材事業」と「加工事業」との連携を図り、サービス付き高齢者向け住宅や公共施設などの非住宅市場の需要開拓にも注力してまいります。