有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性の高い預金等に限定して行なっており、資金調達については、運転資金、設備投資資金及びM&A資金ともに金融機関からの借入(当座借越・証書借入)を基本として行なっております。
なお、為替変動リスク等に伴うデリバティブは行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する取引先(得意先、仕入先、金融機関等)の発行する株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として3ヶ月以内に支払期日が到来します。借入金は運転資金(主として短期)、設備投資資金及びM&A資金(長期)に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規則に従い取引先ごとの回収期日管理及び債権残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行なっております。借入金の金利変動リスクに関しては、短期借入金については市場金利の動向を常に注視し、借入期間の決定を行ない、また、長期借入金については金利の固定(主として5年)を実施することにより管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元の流動性の維持等により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) 2をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については、株式及び債券は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金
一年内に返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性の高い預金等に限定して行なっており、資金調達については、運転資金、設備投資資金及びM&A資金ともに金融機関からの借入(当座借越・証書借入)を基本として行なっております。
なお、為替変動リスク等に伴うデリバティブは行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する取引先(得意先、仕入先、金融機関等)の発行する株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として3ヶ月以内に支払期日が到来します。借入金は運転資金(主として短期)、設備投資資金及びM&A資金(長期)に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規則に従い取引先ごとの回収期日管理及び債権残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行なっております。借入金の金利変動リスクに関しては、短期借入金については市場金利の動向を常に注視し、借入期間の決定を行ない、また、長期借入金については金利の固定(主として5年)を実施することにより管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元の流動性の維持等により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) 2をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 3,904 | 3,904 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 19,538 | 19,538 | ― |
(3) 電子記録債権 | ― | ― | ― |
(4) 投資有価証券 その他有価証券 | 1,094 | 1,094 | ― |
資産 計 | 24,537 | 24,537 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 21,997 | 21,997 | ― |
(2) 電子記録債務 | ― | ― | ― |
(3) 短期借入金 | 2,977 | 2,979 | 1 |
(4) 長期借入金 | 2,538 | 2,554 | 15 |
負債 計 | 27,513 | 27,531 | 17 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 5,323 | 5,323 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 22,120 | 22,120 | ― |
(3) 電子記録債権 | 292 | 292 | ― |
(4) 投資有価証券 その他有価証券 | 1,242 | 1,242 | ― |
資産 計 | 28,978 | 28,978 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 23,064 | 23,064 | ― |
(2) 電子記録債務 | 3,446 | 3,446 | ― |
(3) 短期借入金 | 2,617 | 2,618 | 0 |
(4) 長期借入金 | 1,451 | 1,454 | 3 |
負債 計 | 30,580 | 30,583 | 3 |
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については、株式及び債券は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金
一年内に返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
非上場株式 | 32 | 30 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 3,904 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 19,538 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | ― | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | ― | ― | 25 | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | ― | ― | ― | 50 |
合計 | 23,442 | ― | 25 | 50 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 5,323 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 22,120 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 292 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | ― | ― | 25 | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | ― | ― | ― | 50 |
合計 | 27,736 | ― | 25 | 50 |
4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 2,977 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 1,166 | 800 | 420 | 127 | 25 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 2,617 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 816 | 436 | 155 | 28 | 13 |