有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 8:34
【資料】
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【項目】
106項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金4百万円5百万円
その他0百万円1百万円
繰延税金資産(流動)合計5百万円7百万円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額0百万円1百万円
役員退職慰労引当金8百万円11百万円
その他0百万円4百万円
繰延税金資産(固定)小計9百万円16百万円
評価性引当額△3百万円△5百万円
繰延税金資産(固定)合計5百万円11百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金△0百万円△0百万円
繰延税金負債(固定)合計△0百万円△0百万円
繰延税金資産(固定)純額4百万円11百万円

(注) 前事業年度において区分掲記しておりました繰延税金資産(流動)の「未払事業税」、「未払事業所税」及び「未払社会保険料」については、明瞭性を高める観点から、表示科目の見直しを行ない、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度に表示しておりました「未払事業税」0百万円、「未払事業所税」0百万円、「未払社会保険料」0百万円は、「その他」0百万円に組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
法定実効税率37.7%37.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.1%0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△38.1%△38.6%
住民税均等割0.3%0.3%
評価性引当額0.4%0.4%
法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正0.2%
その他0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率0.4%0.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課税されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。