有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 11:52
【資料】
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【項目】
105項目

対処すべき課題

(1) 経営の基本方針
当社グループは、住生活に関するビジネスを通じて、豊かな住環境づくりと地球環境の保全に貢献することを経営の基本理念とし、住生活のトータルサプライヤーとして住宅産業関連のあらゆる顧客ニーズに対応していくことを経営の基本方針としております。
(2) 対処すべき課題
住宅需要につきましては、少子高齢化の影響もあり新設住宅着工戸数は長期的には減少すると予測されております。一方で消費者のニーズは省エネ志向を強め、耐震性能をはじめとした住宅の安全性への関心が高まっております。
このような状況の中で当社グループは、今後、市場の拡大が予想される省エネルギー住宅や高齢者等への配慮住宅、中古住宅・リフォーム市場、木造非住宅市場などの成長分野をターゲットとし、顧客ニーズに合った商材の販売体制を強化し、住宅需要の変化に対応した収益基盤を構築してまいります。
また、物流や在庫管理の効率化、営業の生産性向上などトータルコストダウンを徹底推進し、損益分岐点の引き下げにも引き続き注力してまいります。