文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は前連結会計年度と比べ3,989百万円(12.8%)減少し、27,179百万円となりました。「未成工事支出金」が152百万円、「電子記録債権」が141百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形及び売掛金」が3,433百万円、「現金及び預金」が873百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度と比べ2,546百万円(20.5%)増加し、14,958百万円となりました。物流拠点用地の取得等により「土地」が1,259百万円、DS TOKAI㈱を子会社化したこと等により「建物及び構築物」が1,129百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度と比べ3,590百万円(11.5%)減少し、27,509百万円となりました。「電子記録債務」が6,329百万円増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が9,691百万円減少したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度と比べ974百万円(31.8%)増加し、4,037百万円となりました。「長期借入金」が1,046百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度と比べ1,173百万円(12.5%)増加し、10,591百万円となりました。「利益剰余金」が1,041百万円、「その他有価証券評価差額金」が125百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(財務政策)
当社グループは運転資金及び設備投資資金につきまして、自己資金または国内金融機関からの借入金により資金調達を行なっております。借入金による資金調達につきましては、運転資金については期間1年以内の短期借入金、設備投資資金については期間10年以内の長期借入金によるものであります。
当社グループは今後も積極的な営業活動により生み出す自己資金と、金融機関からの十分な借入枠により、企業グループとしての成長・発展を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。また、一方では有利子負債の圧縮により、財務体質のスリム化と一層の健全化を図ってまいります。
(2) 経営成績の分析
当社グループは、販売店や工務店を中心に顧客サポートの強化・充実に努めるとともに、ビルダーやハウスメーカー、ホームセンターなどへの積極的な営業を展開してまいりました。
また、省エネルギー住宅や高齢者等への配慮住宅の提案促進、リフォーム需要の取り込み、非住宅市場の需要開拓など、住宅業界における成長分野の攻略を進めるとともに、セグメント間のシナジーの向上にも積極的に取り組んでまいりました。
さらには、平成26年12月に岐阜県可児市のDS TOKAI㈱を子会社化し、介護事業分野への参入と中京圏への進出を果たしました。また、グループ内の子会社を一部統合し、福岡都市圏の営業力強化と経営効率の改善を図るなど、グループ企業としての収益基盤の強化にも取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、83,469百万円(前期比8.6%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,411百万円(前期比35.0%減)、経常利益は1,579百万円(前期比32.8%減)、当期純利益は1,107百万円(前期比23.8%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。