四半期報告書-第6期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の改善や雇用情勢に回復の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、円安による物価上昇や中国経済の減速など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、平成26年4月の消費税増税による反動減の影響は薄れ、個人の住宅取得に向かう消費マインドにも回復の兆しが見え始め、新設住宅着工戸数は前年同期比6.9%増となりましたが、当社グループの主なターゲットである戸建住宅については、前年同期比1.7%増と消費税増税の反動減があった前期から微増での推移となりました。また、合板の市況低迷や九州地区での産業用太陽光パネルの需要落ち込みなど、厳しい経営環境の中での推移となりました。
このような状況の中で、当社グループは、新築の戸建住宅を主体として、リフォームやリノベーション需要の取り込み、高齢者等への配慮住宅やゼロエネルギー住宅の提案促進、非住宅分野での営業強化に引き続き注力してまいりました。また、都市圏を中心に新規顧客の開拓、販売力の強化を図るべく、積極的な営業を展開してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は40,705百万円(前年同期比2.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は616百万円(前年同期比7.7%増)、経常利益は707百万円(前年同期比2.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は573百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<建材事業>販売店や工務店へのサポート体制を強化するとともに、主要な営業エリアにおいて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規商材の販売強化、リフォーム需要の取り込みなどに取り組んでまいりました。しかしながら、合板の市況低迷や九州地区での産業用太陽光パネルの需要落ち込みもあり、当事業の売上高は31,279百万円(前年同期比0.8%減)となりました。営業利益につきましては、利益率の向上に注力した結果、467百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
<生活事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている生活事業において、家庭用品の販売は堅調に推移したものの、扇風機や空気清浄機などの家電製品の販売が伸び悩み、また、石油暖房機器の販売は一部10月以降にずれ込むなど、市況が回復しないままでの推移となりました。その結果、当事業の売上高は2,990百万円(前年同期比5.2%減)、営業損失は5百万円(前年同期は営業利益17百万円)となりました。
<加工事業>戸建住宅だけでなく、賃貸住宅、高齢者向け介護施設、保育園等の非住宅分野の受注獲得に向けて営業を展開する一方で、木材を加工し、現場でその部材の組み立てまで行なう建築工事業の強化にも取り組んでまいりました。その結果、7月以降受注が徐々に伸びてまいりましたが、上期累計では、売上高は5,194百万円(前年同期比1.3%減)に留まりました。一方、営業利益につきましては、利益率向上に努め、また、経費節減にも注力しました結果、304百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
なお、今後さらに非住宅分野での積極的な営業展開を図るために、西日本クラフト㈱(佐賀県三養基郡)では、平成27年9月に新たに非住宅物件に対応した特殊加工機を導入いたしました。
<その他事業>平成26年12月にDS TOKAI㈱を連結子会社化したことに伴い、同社の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。事業内容は主として店舗建設及び介護関連事業であります。当事業の売上高は、1,397百万円、営業利益は43百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比べ563百万円(1.3%)減少し、41,574百万円となりました。有形固定資産の「その他」が563百万円、「電子記録債権」が488百万円、流動資産の「その他」が296百万円、「未成工事支出金」が144百万円それぞれ増加しましたが、「現金及び預金」が1,246百万円、「受取手形及び売掛金」が782百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ979百万円(3.1%)減少し、30,566百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が444百万円増加しましたが、「電子記録債務」が883百万円、「長期借入金」が403百万円、「短期借入金」が142百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ416百万円(3.9%)増加し、11,007百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が39百万円減少しましたが、「利益剰余金」が453百万円増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,240百万円(27.9%)減少し、3,203百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△208百万円(前年同四半期は△570百万円)となりました。
これは主として、「税金等調整前四半期純利益」が863百万円、「売上債権の減少額」が299百万円であった一方で、「仕入債務の減少額」が439百万円、「法人税等の支払額」が270百万円、「その他の流動負債の減少額」が268百万円、「たな卸資産の増加額」が236百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△327百万円(前年同四半期は△7百万円)となりました。
これは主として、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が66百万円であった一方で、「有形固定資産の取得による支出」が402百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△704百万円(前年同四半期は△717百万円)となりました。
これは主として、「長期借入金の返済による支出」が656百万円、「配当金の支払額」が119百万円であったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。