四半期報告書-第7期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の環境は緩やかな改善傾向が持続しているものの、消費者マインドは依然として慎重であり、景気は足踏み状態のまま推移しました。また、英国のEU離脱決定に伴う円高の進行や株価の不安定な動きが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、平成29年4月に予定されていた消費税増税の延期が決定し、増税前の駆込み需要は見込まれなくなりましたが、雇用・所得環境の改善に加え、日本銀行のマイナス金利政策によるローン金利の低下もあり、当第1四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は前年同期比4.9%増と堅調に推移しました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましても、前年同期比4.2%増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、主力の建材事業と加工事業の一層の連携を図るとともに、それぞれの事業部内の子会社相互の連携を強化することなどにより、新築の戸建住宅を主体として、リフォームやリノベーション需要の取り込み、高齢者等への配慮住宅やゼロエネルギー住宅の提案促進、非住宅分野での営業強化に努めてまいりました。
また、平成28年4月の大地震により甚大な被害が発生した熊本地区においては、当社グループは7拠点を有するものの、業績に重大な影響を及ぼす被害等はなく、円滑な資材供給等の復興支援に注力してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、20,605百万円(前年同期比5.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は347百万円(前年同期比78.5%増)、経常利益は389百万円(前年同期比45.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は246百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<建材事業>販売店や工務店へのサポート体制の充実を図るとともに、北九州地区、四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こし等に取り組んでまいりました。また、震災が発生した熊本地区においては、円滑に資材を供給するため、当社グループ内で資材確保に努めるなど、復興支援にも注力してまいりました。この結果、当事業の売上高は、15,978百万円(前年同期比5.1%増)となりました。営業利益につきましては、売上総利益率の向上などにより、316百万円(前年同期比92.9%増)となりました。
<生活事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている生活事業において、季節商品が順調に伸びたことに加え、インバウンド需要もあり、家庭用品や家電製品等の量販店向けの販売が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は1,303百万円(前年同期比17.9%増)、営業損失は13百万円(前年同期は営業損失44百万円)となりました。
<加工事業>主力の戸建住宅だけでなく、賃貸住宅や保育園、事務所棟等の非住宅物件の受注獲得に向けて営業を強化する一方で、木材を加工し、現場で組み立てまで行なう建築工事業の強化に取り組んでまいりました。また、平成28年5月には、M&Aにより㈱西日本プレカットセンター(広島県尾道市)を子会社として、商圏拡大、収益力強化にも取り組んでまいりました。この結果、当事業の売上高は3,111百万円(前年同期比25.3%増)、営業利益は152百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
<その他>DS TOKAI㈱(岐阜県可児市)の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。事業内容は主として店舗建設及び介護関連事業であります。介護関連事業は順調に推移しておりますが、店舗建設においては平成28年9月完成予定の大型工事を進めてまいりました。この結果、当事業の売上高は、316百万円(前年同期比62.7%減)、営業損失は0百万円(前年同期は営業利益34百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比べ272百万円(0.6%)増加し、43,205百万円となりました。「受取手形及び売掛金」が350百万円減少した一方で、「商品」が430百万円、「未成工事支出金」が265百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ117百万円(0.4%)増加し、31,623百万円となりました。「電子記録債務」が713百万円減少した一方で、「支払手形及び買掛金」が855百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ155百万円(1.4%)増加し、11,582百万円となりました。「利益剰余金」が139百万円増加したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。