四半期報告書-第8期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は回復し、雇用・所得環境は改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、深刻な人手不足への懸念や米国トランプ政権の政策運営など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、昨年から続く日本銀行のマイナス金利政策による低金利に加え、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しもあり、当第1四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は前期比1.1%増で推移しました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましても、前期比1.1%増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、引き続き「耐震」「ゼロエネルギー住宅」「高齢者等への配慮住宅」に関連する商材の提案促進、リフォーム需要の取り込み、非住宅市場の需要開拓など成長分野での販売強化を図るとともに、工務店との連携を強め、工事力の強化に努めてまいりました。
また、昨年、地震により被災した熊本地区におきましては、円滑な資材供給等の復興支援を継続してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、22,273百万円(前年同期比8.1%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は400百万円(前年同期比15.2%増)、経常利益は439百万円(前年同期比13.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は275百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<建材事業>北九州地区及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、工務店との連携による工事力の強化、ゼロエネルギー住宅や長期優良住宅の提案促進に注力してまいりました。また、昨年、地震により被災した熊本地区におきましては、円滑な資材供給等の復興支援を継続してまいりました。
この結果、当事業の売上高は16,464百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は326百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
<生活事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている生活事業において、季節家電、住設機器、DIY等の量販店向けの販売が好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は1,485百万円(前年同期比14.0%増)となりましたが、物流費の増加などもあり、営業損失は18百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。
<加工事業>持家、分譲戸建住宅及び賃貸住宅の堅調な建築需要を背景に、既存取引先に加え新規顧客開拓を進めるとともに、住宅の完成まで請負う工事の受注に注力してまいりました。
この結果、当事業の売上高は3,238百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は172百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
<その他>DS TOKAI㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
DS TOKAI㈱の事業内容は主として建設業及び介護関連事業であります。太平商工㈱の事業内容は産業資材の販売であり、平成28年10月に同社を子会社化しております。
当事業の売上高は1,184百万円(前年同期比273.8%増)、営業利益は35百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比べ194百万円(0.4%)減少し、45,790百万円となりました。「商品」が352百万円、「未成工事支出金」が141百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形及び売掛金」が335百万円、「現金及び預金」が220百万円、「電子記録債権」が92百万円、流動資産の「その他」が48百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ380百万円(1.1%)減少し、32,869百万円となりました。流動負債の「その他」が329百万円、「電子記録債務」が147百万円それぞれ増加しましたが、「未払法人税等」が340百万円、「支払手形及び買掛金」が260百万円、「長期借入金」が169百万円、「賞与引当金」が114百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ186百万円(1.5%)増加し、12,921百万円となりました。「利益剰余金」が141百万円、「その他有価証券評価差額金」が46百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。