四半期報告書-第5期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における平成26年4月から平成26年8月の新設住宅着工戸数は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響もあり、前年同期比11.0%減と低調に推移しました。また、職人不足に伴う工賃及び円安等による原材料費の上昇等の状況は続いております。
このような状況の中で当社グループは、今まで以上にビルダーやハウスメーカー、ホームセンター等あらゆる顧客への販売体制を強化するとともに、地元工務店へのサポート体制のより一層の充実を図ってまいりました。また、「各種補助金の活用促進」「新築、リフォーム需要の取り組みのための各種展示会の実施」「外壁やサッシ、ガラス等の高断熱商品の販売促進」のみならず、様々な需要への提案力を強化することで業績向上に取り組んでまいりました。
さらに、平成32年度の省エネ基準の義務化へ対応するパッケージ商品「Ochi ZEROエネルギー住宅」の提案促進、「HEMSや蓄電池、高効率機器など新規商材の販売」「高齢者等への配慮住宅」「非住宅市場」などの住宅業界における成長分野の攻略を進めるとともに、「トータルコストダウン」や「セグメント間のシナジーの向上」にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は39,764百万円(前年同期比4.6%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は572百万円(前年同期比30.4%減)、経常利益は691百万円(前年同期比30.1%減)、四半期純利益は509百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<建材事業>西日本を中心に「新規商材の販売」「既存住宅のリフォームへの取り組み」など、営業力の強化に努めてまいりました。しかしながら、平成26年4月1日の5%から8%への消費税増税後の景気下振れ対策である住宅ローン減税の延長拡充や、すまい給付金制度等の政策は打たれたものの、駆け込み需要の反動減による建材受注等の減少には追いつくことができず、当事業の売上高は31,526百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は456百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
<生活事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている生活事業において、消費税増税等により市況の回復が見られない中、家庭用品、家電商品、住設商品の販売は堅調に推移したものの、主力の大型暖房機器の販売が伸び悩みました。その結果、当事業の売上高は3,153百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は17百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
<加工事業>「木造軸組」「金物工法」「2×4(ツーバイフォー)」と複数の建築工法へ対応可能な設備により、戸建て住宅を中心に高齢者等への配慮住宅、非住宅物件と営業を展開してまいりました。しかしながら、建材事業と同様に消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減によるプレカット商品受注の減少には追いつくことができず、当事業の売上高は5,261百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は271百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比べ4,868百万円(11.2%)減少し、38,713百万円となりました。「商品」が183百万円増加しましたが、「受取手形及び売掛金」が3,618百万円、「現金及び預金」が1,295百万円、流動資産の「その他」が136百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ5,415百万円(15.9%)減少し、28,747百万円となりました。「電子記録債務」が1,841百万円増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が5,961百万円、「長期借入金」が415百万円、「未払法人税等」が382百万円、「短期借入金」が192百万円、「退職給付に係る負債」が137百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ547百万円(5.8%)増加し、9,965百万円となりました。「利益剰余金」が510百万円、「その他有価証券評価差額金」が34百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,295百万円(24.4%)減少し、4,021百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△570百万円(前年同四半期は458百万円)となりました。
これは主として、「売上債権の減少額」が3,654百万円、「税金等調整前四半期純利益」が782百万円であった一方で、「仕入債務の減少額」が4,120百万円、「法人税等の支払額」が558百万円、「たな卸資産の増加額」が281百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△7百万円(前年同四半期は△195百万円)となりました。
これは主として、「投資有価証券の売却による収入」が131百万円、「投資不動産の売却による収入」が35百万円であった一方で、「有形固定資産の取得による支出」が92百万円、「無形固定資産の取得による支出」が43百万円、「投資不動産の取得による支出」が29百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△717百万円(前年同四半期は△832百万円)となりました。
これは主として、「長期借入金の返済による支出」が663百万円、「配当金の支払額」が62百万円であったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。