四半期報告書-第5期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における住宅関連業界は、相続税改正に対する賃貸住宅需要は増加したものの、全般的には消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響により低調に推移いたしました。新設住宅着工戸数は、平成26年3月度より前年度比がマイナスで推移しており、当第1四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は9.3%減となりました。また、職人不足やそれに伴う人件費の上昇等の状況は続いております。
このような状況の中で当社グループは、今まで以上に地元工務店サポート体制の強化を図り、「太陽光発電システムの販売」「各種補助金の活用促進」「新築、リフォーム需要の取込みのための各種展示会の実施」のみならず、様々な需要への提案力を強化することで業績向上に取り組んでまいりました。
さらに、平成32年度の省エネ基準の義務化へ向けたゼロエネルギー住宅を提案することができるパッケージ商品「Ochi ZEROエネルギー住宅」の提案推進、「HEMSや蓄電池、高効率機器などの新規商材の販売」「高齢者等への配慮住宅」などの住宅業界における成長ターゲットを強力に推進するとともに、「トータルコストダウン」や「セグメント間のシナジーの向上」にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は19,252百万円(前年同期比3.3%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は206百万円(前年同期比30.2%減)、経常利益は263百万円(前年同期比34.7%減)、四半期純利益は180百万円(前年同期比37.6%減)となりました。また、四半期純利益の減益の主な要因といたしましては、「負ののれん償却額75百万円」「退職給付制度改定益14百万円」の減少であります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<建材事業>平成26年4月1日の5%から8%への消費税増税による駆け込み需要の反動減は、建材受注等への影響が見られたものの、消費税法上の経過措置や職人不足による工事の遅れ等により、住宅の完成が4月以降にずれ込んだ物件もあり、完成工事売上高は1,497百万円(前年同期比5.3%増)となりました。また、太陽光発電システムをはじめとする創エネルギー商材や断熱材等の省エネルギー商材の販売拡充にも努めてまいりました。消費税法上の経過措置やその他政策が打たれたものの、新設住宅着工戸数の減少による受注減には追いつくことが出来ず、当事業の売上高は15,593百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は216百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
<生活事業>北海道、東北地区を中心に営業活動を行なっている生活事業において、4月から5月は天候も良く気温が上昇した事もあり夏季商材の販売が堅調であったものの、6月以降長雨や冷夏等の天候不順が続き、夏場に向けての行楽、レジャー、園芸等の夏場の主力商品の販売が伸び悩みました。その結果、当事業の売上高は1,133百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は△38百万円(前年同期は△31百万円)となりました。
<加工事業>建材事業同様に平成26年4月1日の5%から8%への消費税増税による駆け込み需要による受注の反動減は見られたものの、消費税法の経過措置や職人不足による工事の遅れ等により、納入が4月以降にずれ込んだ物件もあり、プレカット商品自体の販売は堅調に推移し、当事業の売上高は2,604百万円(前年同期比6.2%増)となりました。しかしながら、昨年から続いている原材料の値上げや物流費の増加等により営業利益は113百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比べ3,602百万円(8.3%)減少し、39,978百万円となりました。「商品」が277百万円増加しましたが、「受取手形及び売掛金」が3,793百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ3,813百万円(11.2%)減少し、30,350百万円となりました。「電子記録債務」が2,165百万円増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が5,311百万円、「未払法人税等」が462百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ210百万円(2.2%)増加し、9,628百万円となりました。「利益剰余金」が180百万円、「その他有価証券評価差額金」が28百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。