(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 DS TOKAI㈱
事業の内容 建設業、介護事業、不動産賃貸業
(2) 企業結合を行なった主な理由
当社グループは、住宅用建材・設備機器の卸売りを核とし、住生活に関するビジネスを通じて、豊かな住環境づくりと地球環境の保全に貢献することを経営の基本理念としております。主な事業としては、建材事業・生活事業・加工事業の3事業で展開しており、西日本地区では建材事業においてエリアNo.1の規模まで拡大しておりますが、今後の成長戦略として、中京圏等へのエリア拡大や非住宅分野の建築工事等隣接新規分野への進出を検討しております。
一方、DS TOKAI㈱は、昭和47年6月岐阜県美濃加茂市にて東海営繕商事㈱として創業以来、堅実経営・地域社会への貢献を経営理念に掲げ、多数の技術者・有資格者を擁し、顧客の様々なニーズを的確にとらえて業容を拡大し、建築分野において岐阜・愛知を中心とした地域一番店となるだけにとどまらず、少子高齢化が進む中、今後有望な市場と考えられる介護分野においても、他社に先んじて営業展開することで同分野においても高い運営ノウハウを蓄積し、建築事業を中心に地元にて確固たる地位を築いております。
同社と当社グループとの提携により、例えば当社グループが提供する「Ochi ZEROエネルギー住宅」に、同社の住宅事業ノウハウを組み合わせることで、より幅広い顧客獲得に繋がる等、双方が持つ営業インフラを共有することで、両社の事業展開が今後更に広がるものと判断しております。
今後両社の顧客基盤の融合による営業基盤の強化、両社の専門的な知識を有する人材の交流によるノウハウ蓄積等により、事業ポートフォリオの拡充及びグループシナジーの一層の追求を図り、持続的に成長できる事業体制の構築を目指してまいります。
(3) 企業結合日
平成26年12月5日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得をしたためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年11月21日から平成27年2月28日まで
3 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	866百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	86百万円
取得原価		952百万円

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
71百万円
(2) 発生原因
DS TOKAI㈱の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	750百万円
固定資産	1,789百万円
資産合計	2,540百万円
流動負債	773百万円
固定負債	761百万円
負債合計	1,535百万円