有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		167百万円	165百万円
未払事業税		36百万円	38百万円
未払事業所税		8百万円	10百万円
未払社会保険料		24百万円	26百万円
たな卸資産評価損		11百万円	9百万円
繰越欠損金		12百万円	7百万円
退職給付に係る負債		52百万円	145百万円
役員退職慰労引当金		69百万円	69百万円
役員株式給付引当金		19百万円	22百万円
有形固定資産等		102百万円	100百万円
有価証券評価損		7百万円	7百万円
ゴルフ会員権評価損		2百万円	5百万円
減損損失		208百万円	203百万円
その他		78百万円	118百万円
繰延税金資産小計		803百万円	931百万円
評価性引当額 (注)		△455百万円	△565百万円
繰延税金資産合計		348百万円	366百万円
繰延税金負債との相殺額		△230百万円	△227百万円
繰延税金資産の純額		118百万円	138百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金		△202百万円	△191百万円
その他有価証券評価差額金		△332百万円	△402百万円
全面時価評価法による評価差額		△304百万円	△211百万円
特別償却準備金		△33百万円	△32百万円
繰延譲渡利益(グループ内譲渡益繰延)		△29百万円	△29百万円
その他		△65百万円	△69百万円
繰延税金負債合計		△969百万円	△937百万円
繰延税金資産との相殺額		230百万円	227百万円
繰延税金負債の純額		△739百万円	△709百万円
差引:繰延税金負債純額		△620百万円	△571百万円

(注) 評価性引当額が110百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式の取得により新たに愛媛プレカット㈱及び太陽産業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の時価評価を行なったことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.6%	30.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9%	1.3%
住民税均等割		0.7%	0.7%
評価性引当額の増減		3.8%	4.7%
のれん償却額		0.8%	1.4%
その他		△1.0%	△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.8%	36.4%