有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		221百万円	237百万円
未払事業税		17百万円	55百万円
未払事業所税		11百万円	12百万円
未払社会保険料		32百万円	34百万円
棚卸資産評価損		18百万円	15百万円
繰越欠損金		182百万円	59百万円
退職給付に係る負債		300百万円	303百万円
役員退職慰労引当金		264百万円	266百万円
役員株式給付引当金		20百万円	23百万円
有形固定資産等		118百万円	138百万円
有価証券評価損		2百万円	2百万円
ゴルフ会員権評価損		5百万円	5百万円
減損損失		214百万円	215百万円
その他		329百万円	389百万円
繰延税金資産小計		1,741百万円	1,762百万円
評価性引当額		△1,011百万円	△1,068百万円
繰延税金資産合計		729百万円	693百万円
繰延税金負債との相殺額		△268百万円	△239百万円
繰延税金資産の純額		461百万円	454百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金		△296百万円	△365百万円
その他有価証券評価差額金		△316百万円	△532百万円
全面時価評価法による評価差額		△391百万円	△335百万円
その他		△124百万円	△160百万円
繰延税金負債合計		△1,128百万円	△1,393百万円
繰延税金資産との相殺額		268百万円	239百万円
繰延税金負債の純額		△860百万円	△1,153百万円
差引:繰延税金負債純額		△399百万円	△699百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.4%	30.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.8%	1.7%
住民税均等割		1.1%	1.0%
評価性引当額の増減		7.9%	2.5%
のれん償却額		5.4%	5.7%
のれんの減損損失		0.7%	1.5%
法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正		1.0%	△0.1%
その他		△0.3%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		48.0%	44.5%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「のれんの減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.4%は、「のれんの減損損失」0.7%、「その他」△0.3%として組替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1 日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、連結決算日と決算日が異なる連結子会社において、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を変更しております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。