有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		165百万円	168百万円
未払事業税		38百万円	38百万円
未払事業所税		10百万円	10百万円
未払社会保険料		26百万円	24百万円
たな卸資産評価損		9百万円	9百万円
繰越欠損金		7百万円	0百万円
退職給付に係る負債		145百万円	148百万円
役員退職慰労引当金		69百万円	79百万円
役員株式給付引当金		22百万円	14百万円
有形固定資産等		100百万円	103百万円
有価証券評価損		7百万円	4百万円
ゴルフ会員権評価損		5百万円	5百万円
減損損失		203百万円	207百万円
その他		118百万円	101百万円
繰延税金資産小計		931百万円	916百万円
評価性引当額		△565百万円	△562百万円
繰延税金資産合計		366百万円	354百万円
繰延税金負債との相殺額		△227百万円	△237百万円
繰延税金資産の純額		138百万円	116百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金		△191百万円	△180百万円
その他有価証券評価差額金		△211百万円	△155百万円
全面時価評価法による評価差額		△402百万円	△384百万円
特別償却準備金		△32百万円	△15百万円
繰延譲渡利益(グループ内譲渡益繰延)		△29百万円	―
その他		△69百万円	△59百万円
繰延税金負債合計		△937百万円	△795百万円
繰延税金資産との相殺額		227百万円	237百万円
繰延税金負債の純額		△709百万円	△558百万円
差引:繰延税金負債純額		△571百万円	△441百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.4%	30.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3%	1.1%
住民税均等割		0.7%	0.7%
評価性引当額の増減		4.7%	△0.1%
のれん償却額		1.4%	1.5%
その他		△2.1%	2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.4%	35.6%