有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		154百万円	118百万円
未払事業税		44百万円	19百万円
未払事業所税		9百万円	8百万円
未払社会保険料		22百万円	17百万円
たな卸資産評価損		4百万円	1百万円
繰越欠損金		38百万円	10百万円
その他		35百万円	12百万円
繰延税金資産(流動)小計		308百万円	188百万円
評価性引当額		△13百万円	△3百万円
繰延税金資産(流動)合計		294百万円	185百万円
繰延税金負債(流動)との相殺額		―	―
繰延税金資産(流動)の純額		294百万円	185百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金		3百万円	0百万円
退職給付に係る負債		95百万円	28百万円
役員退職慰労引当金		69百万円	73百万円
有形固定資産等		56百万円	54百万円
有価証券評価損		19百万円	19百万円
子会社株式評価損		41百万円	39百万円
ゴルフ会員権評価損		4百万円	3百万円
減損損失		162百万円	154百万円
繰越欠損金		24百万円	6百万円
その他		23百万円	17百万円
繰延税金資産(固定)小計		500百万円	397百万円
評価性引当額		△313百万円	△267百万円
繰延税金資産(固定)合計		186百万円	129百万円
繰延税金負債(固定)との相殺額		△164百万円	△37百万円
繰延税金資産(固定)の純額		22百万円	92百万円

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮記帳積立金		△82百万円	△71百万円
その他有価証券評価差額金		△176百万円	△228百万円
全面時価評価法による評価差額		△452百万円	△364百万円
特別償却準備金		△70百万円	△68百万円
繰延譲渡利益(グループ内譲渡益繰延)		△31百万円	△30百万円
その他		△1百万円	△10百万円
繰延税金負債(固定)合計		△815百万円	△773百万円
繰延税金資産(固定)との相殺額		164百万円	37百万円
繰延税金負債(固定)の純額		△651百万円	△736百万円
差引:繰延税金負債純額		△333百万円	△458百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が11百万円増加しております。