有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		118百万円	140百万円
未払事業税		19百万円	31百万円
未払事業所税		8百万円	8百万円
未払社会保険料		17百万円	20百万円
たな卸資産評価損		1百万円	1百万円
繰越欠損金		10百万円	6百万円
その他		12百万円	20百万円
繰延税金資産(流動)小計		188百万円	228百万円
評価性引当額		△3百万円	△6百万円
繰延税金資産(流動)合計		185百万円	222百万円
繰延税金負債(流動)との相殺額		―	―
繰延税金資産(流動)の純額		185百万円	222百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金		0百万円	0百万円
退職給付に係る負債		28百万円	32百万円
役員退職慰労引当金		73百万円	73百万円
有形固定資産等		54百万円	92百万円
有価証券評価損		19百万円	10百万円
ゴルフ会員権評価損		3百万円	3百万円
減損損失		154百万円	194百万円
繰越欠損金		6百万円	―
その他		17百万円	14百万円
繰延税金資産(固定)小計		358百万円	422百万円
評価性引当額		△228百万円	△258百万円
繰延税金資産(固定)合計		129百万円	163百万円
繰延税金負債(固定)との相殺額		△37百万円	△71百万円
繰延税金資産(固定)の純額		92百万円	91百万円

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮記帳積立金		△71百万円	△232百万円
その他有価証券評価差額金		△228百万円	△183百万円
全面時価評価法による評価差額		△364百万円	△364百万円
特別償却準備金		△68百万円	△56百万円
繰延譲渡利益(グループ内譲渡益繰延)		△30百万円	△29百万円
その他		△10百万円	△25百万円
繰延税金負債(固定)合計		△773百万円	△891百万円
繰延税金資産(固定)との相殺額		37百万円	71百万円
繰延税金負債(固定)の純額		△736百万円	△819百万円
差引:繰延税金負債純額		△458百万円	△506百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		―	32.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目		―	1.1%
住民税均等割		―	0.7%
評価性引当額の増減		―	2.3%
のれん償却額		―	0.5%
法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正		―	△0.6%
その他		―	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―	36.9%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。