訂正有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		185百万円	222百万円
未払事業税		58百万円	70百万円
未払事業所税		10百万円	12百万円
未払社会保険料		27百万円	32百万円
棚卸資産評価損		9百万円	11百万円
繰越欠損金		11百万円	1百万円
退職給付に係る負債		245百万円	297百万円
役員退職慰労引当金		78百万円	121百万円
役員株式給付引当金		17百万円	17百万円
有形固定資産等		104百万円	121百万円
有価証券評価損		4百万円	4百万円
ゴルフ会員権評価損		5百万円	5百万円
減損損失		208百万円	211百万円
その他		165百万円	214百万円
繰延税金資産小計		1,131百万円	1,344百万円
評価性引当額		△667百万円	△711百万円
繰延税金資産合計		463百万円	632百万円
繰延税金負債との相殺額		△164百万円	△290百万円
繰延税金資産の純額		299百万円	342百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金		△171百万円	△163百万円
その他有価証券評価差額金		△297百万円	△265百万円
全面時価評価法による評価差額		△285百万円	△430百万円
特別償却準備金		△1百万円	△0百万円
その他		△83百万円	△84百万円
繰延税金負債合計		△840百万円	△944百万円
繰延税金資産との相殺額		164百万円	290百万円
繰延税金負債の純額		△675百万円	△654百万円
差引:繰延税金負債純額		△376百万円	△312百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.4%	30.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4%	0.3%
住民税均等割		0.6%	0.4%
評価性引当額の増減		3.7%	1.3%
のれん償却額		1.5%	0.9%
負ののれん発生益		△1.3%	△7.8%
その他		1.7%	2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.0%	27.7%