訂正有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/08/28 10:37
【資料】
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【項目】
152項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金222百万円229百万円
未払事業税70百万円45百万円
未払事業所税12百万円12百万円
未払社会保険料32百万円33百万円
棚卸資産評価損11百万円11百万円
繰越欠損金1百万円84百万円
退職給付に係る負債297百万円290百万円
役員退職慰労引当金121百万円91百万円
役員株式給付引当金17百万円18百万円
有形固定資産等121百万円119百万円
有価証券評価損4百万円4百万円
ゴルフ会員権評価損5百万円5百万円
減損損失211百万円211百万円
その他214百万円220百万円
繰延税金資産小計1,344百万円1,377百万円
評価性引当額△711百万円△805百万円
繰延税金資産合計632百万円571百万円
繰延税金負債との相殺額△290百万円△252百万円
繰延税金資産の純額342百万円318百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金△163百万円△162百万円
その他有価証券評価差額金△265百万円△265百万円
全面時価評価法による評価差額△430百万円△388百万円
特別償却準備金△0百万円△0百万円
その他△84百万円△84百万円
繰延税金負債合計△944百万円△900百万円
繰延税金資産との相殺額290百万円252百万円
繰延税金負債の純額△654百万円△647百万円
差引:繰延税金負債純額△312百万円△329百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
法定実効税率30.4%30.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%0.7%
住民税均等割0.4%0.5%
評価性引当額の増減1.3%2.4%
のれん償却額0.9%1.6%
負ののれん発生益△7.8%△0.7%
その他2.2%0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.7%35.4%

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