有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/26 10:03
【資料】
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【項目】
156項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金229百万円225百万円
未払事業税45百万円26百万円
未払事業所税12百万円15百万円
未払社会保険料33百万円33百万円
棚卸資産評価損11百万円12百万円
繰越欠損金84百万円77百万円
退職給付に係る負債290百万円288百万円
役員退職慰労引当金91百万円182百万円
役員株式給付引当金18百万円16百万円
有形固定資産等119百万円112百万円
有価証券評価損4百万円4百万円
ゴルフ会員権評価損5百万円5百万円
減損損失211百万円210百万円
その他220百万円246百万円
繰延税金資産小計1,377百万円1,457百万円
評価性引当額△805百万円△827百万円
繰延税金資産合計571百万円630百万円
繰延税金負債との相殺額△252百万円△335百万円
繰延税金資産の純額318百万円294百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金△162百万円△290百万円
その他有価証券評価差額金△265百万円△404百万円
全面時価評価法による評価差額△388百万円△577百万円
特別償却準備金△0百万円
その他△84百万円△120百万円
繰延税金負債合計△900百万円△1,392百万円
繰延税金資産との相殺額252百万円335百万円
繰延税金負債の純額△647百万円△1,056百万円
差引:繰延税金負債純額△329百万円△761百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
法定実効税率30.4%30.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.7%1.0%
住民税均等割0.5%0.6%
評価性引当額の増減2.4%0.7%
のれん償却額1.6%2.4%
負ののれん発生益△0.7%
その他0.5%2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率35.4%37.4%

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