有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、消費者マインドは依然として慎重であり、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。一方で、英国のEU離脱問題や米国の新政権誕生による海外経済の不確実性の高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当住宅関連業界におきましては、平成29年4月に予定されていた消費税増税の延期が決定し、増税前の駆込み需要はありませんでしたが、雇用・所得環境の改善に加え、日本銀行のマイナス金利政策によるローン金利の低下もあり、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は前期比5.8%増と堅調に推移しました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましても、前期比3.8%増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、「耐震」「ゼロエネルギー住宅」「高齢者等への配慮住宅」を重点推進分野と位置付け、新築・リフォーム向けの耐震化商品の提案、省エネルギー商材・バリアフリー関連商材の販売、及び、非住宅分野での営業に注力してまいりました。
また、平成28年4月の大地震により甚大な被害が発生した熊本地区におきましては、当社グループは7拠点を有するものの、業績に重大な影響を及ぼす被害等はなく、円滑な資材供給等の復興支援に注力してまいりました。
他方、平成28年10月には、事業ポートフォリオの拡充、持続的に成長できる事業体制の構築を図るべく、東京、名古屋、神戸に拠点を置き、電気絶縁物、耐熱材料、自動車用部品等の産業資材の販売を行なう太平商工㈱を新たに子会社化いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、90,952百万円(前期比7.6%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,938百万円(前期比32.0%増)、経常利益は2,090百万円(前期比31.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,380百万円(前期比19.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<建材事業>主要な営業エリアにおいて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、新たな取り組みとして「耐震ビジネスマッチングフェア」を開催し、住宅・建築物の耐震性を高める工法や商品の普及・提案に注力してまいりました。また、震災が発生した熊本地区におきましては、当社グループ内での連携を強化し、資材の安定供給に努めてまいりました。
この結果、当事業の売上高は、67,287百万円(前期比3.8%増)となりました。営業利益につきましては、売上総利益率の向上などにより、1,528百万円(前期比33.9%増)となりました。
<生活事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている生活事業において、石油ストーブの販売は前年並みで推移したものの、家庭用品、季節家電、DIY等の量販店向けの販売が好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は6,820百万円(前期比6.1%増)、営業利益は56百万円(前期比98.2%増)となりました。
<加工事業>賃貸住宅、持家及び分譲戸建住宅の堅調な建築需要を背景に、新規顧客開拓を進めるとともに住宅の完成まで請負う工事の受注に注力してまいりました。また、平成28年5月に子会社化した㈱西日本プレカットセンターの業績向上にも取り組んでまいりました。
この結果、当事業の売上高は13,094百万円(前期比18.2%増)、営業利益は722百万円(前期比12.7%増)となりました。
<その他>DS TOKAI㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
DS TOKAI㈱の事業内容は主として建設業及び介護関連事業であります。建設業におきましては一部不採算工事の発生もありましたが、介護関連事業は順調に推移しました。
太平商工㈱の事業内容は産業資材の販売であり、平成28年10月に同社を子会社化しております。
この結果、当事業の売上高は4,201百万円(前期比67.2%増)、営業利益は72百万円(前期比204.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ1,345百万円(25.5%)増加し、6,631百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,700百万円(前連結会計年度は2,264百万円)となりました。これは主として、「法人税等の支払額」が647百万円であった一方で、「税金等調整前当期純利益」が2,121百万円、「仕入債務の増加額」が528百万円、「減価償却費」が514百万円、「補助金の受取額」が335百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△338百万円(前連結会計年度は△899百万円)となりました。これは主として、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が303百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,017百万円(前連結会計年度は△522百万円)となりました。これは主として、「長期借入れによる収入」が445百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が1,370百万円、「配当金の支払額」が227百万円であったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、消費者マインドは依然として慎重であり、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。一方で、英国のEU離脱問題や米国の新政権誕生による海外経済の不確実性の高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当住宅関連業界におきましては、平成29年4月に予定されていた消費税増税の延期が決定し、増税前の駆込み需要はありませんでしたが、雇用・所得環境の改善に加え、日本銀行のマイナス金利政策によるローン金利の低下もあり、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は前期比5.8%増と堅調に推移しました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましても、前期比3.8%増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、「耐震」「ゼロエネルギー住宅」「高齢者等への配慮住宅」を重点推進分野と位置付け、新築・リフォーム向けの耐震化商品の提案、省エネルギー商材・バリアフリー関連商材の販売、及び、非住宅分野での営業に注力してまいりました。
また、平成28年4月の大地震により甚大な被害が発生した熊本地区におきましては、当社グループは7拠点を有するものの、業績に重大な影響を及ぼす被害等はなく、円滑な資材供給等の復興支援に注力してまいりました。
他方、平成28年10月には、事業ポートフォリオの拡充、持続的に成長できる事業体制の構築を図るべく、東京、名古屋、神戸に拠点を置き、電気絶縁物、耐熱材料、自動車用部品等の産業資材の販売を行なう太平商工㈱を新たに子会社化いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、90,952百万円(前期比7.6%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,938百万円(前期比32.0%増)、経常利益は2,090百万円(前期比31.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,380百万円(前期比19.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<建材事業>主要な営業エリアにおいて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、新たな取り組みとして「耐震ビジネスマッチングフェア」を開催し、住宅・建築物の耐震性を高める工法や商品の普及・提案に注力してまいりました。また、震災が発生した熊本地区におきましては、当社グループ内での連携を強化し、資材の安定供給に努めてまいりました。
この結果、当事業の売上高は、67,287百万円(前期比3.8%増)となりました。営業利益につきましては、売上総利益率の向上などにより、1,528百万円(前期比33.9%増)となりました。
<生活事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている生活事業において、石油ストーブの販売は前年並みで推移したものの、家庭用品、季節家電、DIY等の量販店向けの販売が好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は6,820百万円(前期比6.1%増)、営業利益は56百万円(前期比98.2%増)となりました。
<加工事業>賃貸住宅、持家及び分譲戸建住宅の堅調な建築需要を背景に、新規顧客開拓を進めるとともに住宅の完成まで請負う工事の受注に注力してまいりました。また、平成28年5月に子会社化した㈱西日本プレカットセンターの業績向上にも取り組んでまいりました。
この結果、当事業の売上高は13,094百万円(前期比18.2%増)、営業利益は722百万円(前期比12.7%増)となりました。
<その他>DS TOKAI㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
DS TOKAI㈱の事業内容は主として建設業及び介護関連事業であります。建設業におきましては一部不採算工事の発生もありましたが、介護関連事業は順調に推移しました。
太平商工㈱の事業内容は産業資材の販売であり、平成28年10月に同社を子会社化しております。
この結果、当事業の売上高は4,201百万円(前期比67.2%増)、営業利益は72百万円(前期比204.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ1,345百万円(25.5%)増加し、6,631百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,700百万円(前連結会計年度は2,264百万円)となりました。これは主として、「法人税等の支払額」が647百万円であった一方で、「税金等調整前当期純利益」が2,121百万円、「仕入債務の増加額」が528百万円、「減価償却費」が514百万円、「補助金の受取額」が335百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△338百万円(前連結会計年度は△899百万円)となりました。これは主として、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が303百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,017百万円(前連結会計年度は△522百万円)となりました。これは主として、「長期借入れによる収入」が445百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が1,370百万円、「配当金の支払額」が227百万円であったことによるものであります。