OCHI HD（3166）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億9300万
2014年6月30日 -40.27%: 1億7500万
2014年9月30日 -11.43%: 1億5500万
2014年12月31日 -5.16%: 1億4700万
2015年3月31日 -31.97%: 1億
2015年6月30日 -18%: 8200万
2015年9月30日 -12.2%: 7200万
2015年12月31日 +29.17%: 9300万
2016年3月31日 -2.15%: 9100万
2016年6月30日 -8.79%: 8300万
2016年9月30日 +3.61%: 8600万
2016年12月31日 +51.16%: 1億3000万
2017年3月31日 +1.54%: 1億3200万
2017年6月30日 +3.03%: 1億3600万
2017年9月30日 +3.68%: 1億4100万
2017年12月31日 +2.84%: 1億4500万
2018年3月31日 +2.76%: 1億4900万
2018年6月30日 +10.74%: 1億6500万
2018年9月30日 +158.79%: 4億2700万
2018年12月31日 +2.11%: 4億3600万
2019年3月31日 -2.29%: 4億2600万
2019年6月30日 +2.35%: 4億3600万
2019年9月30日 +0.92%: 4億4000万
2019年12月31日 +2.27%: 4億5000万
2020年3月31日 -3.78%: 4億3300万
2020年6月30日 +2.77%: 4億4500万
2020年9月30日 +13.48%: 5億500万
2020年12月31日 +1.78%: 5億1400万
2021年3月31日 -3.11%: 4億9800万
2021年6月30日 -0.8%: 4億9400万
2021年9月30日 +2.02%: 5億400万
2021年12月31日 +27.38%: 6億4200万
2022年3月31日 +1.71%: 6億5300万
2022年6月30日 -4.75%: 6億2200万
2022年9月30日 -0.64%: 6億1800万
2022年12月31日 +2.43%: 6億3300万
2023年3月31日 ±0%: 6億3300万
2023年6月30日 -1.74%: 6億2200万
2023年9月30日 +0.16%: 6億2300万
2023年12月31日 -0.96%: 6億1700万
2024年3月31日 +1.62%: 6億2700万
2024年6月30日 -0.64%: 6億2300万
2024年9月30日 +0.96%: 6億2900万
2024年12月31日 +1.59%: 6億3900万
2025年3月31日 +1.56%: 6億4900万
2025年6月30日 +0.46%: 6億5200万
2025年9月30日 +0.77%: 6億5700万
2025年12月31日 +1.07%: 6億6400万
2026年3月31日 -1.2%: 6億5600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/22 14:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰越欠損金	182百万円	59百万円
退職給付に係る負債	300百万円	303百万円
役員退職慰労引当金	264百万円	266百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/22 14:28

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金及び確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度による退職給付制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2026/06/22 14:28