3166 OCHI HD

3166
2026/09/11
時価
199億円
PER 予
14.57倍
2011年以降
3.43-24.24倍
(2011-2026年)
PBR
0.77倍
2011年以降
0.55-2.54倍
(2011-2026年)
配当 予
3.76%
ROE 予
5.26%
ROA 予
1.9%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
23億8000万
2014年3月31日 +9.92%
26億1600万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
<リスク管理体制>リスク管理体制については、リスクマネジメント部及びリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループにおける潜在的なリスクを未然に防止する体制を整備しております。また、企業リスク管理の強化を目指し、法律専門部署として法務課を設置する一方で、特定の法律事務所と顧問契約を締結しており、日常発生する法律問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体制を整えております。
<財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制>当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法及びその他の法令に従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行なわれる体制の整備、運用及び評価を継続的に実施しております。
<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況>当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行なわず、組織的に対応することを方針としております。また、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、「反社会的勢力対応規則」において反社会的勢力との関わり方について定め、さらには、内部通報制度、専門機関との連携等により、反社会的勢力の排除に向けて当社グループ全体で取り組んでおります。
2014/06/27 8:34
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。
「生活事業」は、日常生活に必要な暖房機器をはじめとした商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、総合スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等に販売しており、北海道、東北地区及び関東地区で事業を展開しております。
「加工事業」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化が図れる事業として取り組んでおります。
2014/06/27 8:34
#3 事業の内容
(2) 生活事業
日常生活に必要な暖房機器をはじめとした商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、総合スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等に販売しており、北海道、東北地区及び関東地区で事業を展開しております。
(3) 加工事業
2014/06/27 8:34
#4 事業等のリスク
当社グループの売上高は、新設住宅着工戸数の増減にかなりの影響を受けます。この影響を排除し、売上高の安定化を図るため、営業基盤の拡大や新工法の提案等を積極的に推進しております。しかしながら、国内経済の停滞局面では、所得・雇用環境の悪化に伴う個人消費の低迷が、新設住宅着工戸数にマイナスの影響を与え、同時に住宅のリフォーム需要も冷え込むこと等により、売上高が減少するリスクがあります。
また、当社グループは商品(建材等)販売を行なうと同時に、建築工事請負も行なっております。この過程におきましては、施工不具合や施工後の異常の発生も考えられることから、長期にわたるクレームリスクを負う場合があります。
② 信用リスク
2014/06/27 8:34
#5 沿革
以後の主な変遷は次のとおりであります。
年月概要
平成8年2月福岡証券取引所に株式上場
平成8年12月住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱(現㈱新建(連結子会社))を設立
平成11年5月日本ベニア㈱(現㈱ジューテック)及び㈱クワザワとの3社間で業務提携(ネストグループ)
2014/06/27 8:34
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式9,073,980同左東京証券取引所(市場第二部)福岡証券取引所単元株式数は100株であります。
9,073,980同左
(注) 当社株式は、平成25年11月25日付で東京証券取引所市場第二部に上場しております。
2014/06/27 8:34
#7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
a 商品
主として移動平均法による原価法
2014/06/27 8:34
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2014/06/27 8:34

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