<監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制>・監査役監査の実効性を高めるために、補助使用人に対する監査役の指示権を明確にするとともに、当社グループ内からの監査役への報告体制を整備し、さらに必要な監査費用の請求・支払に応じます。
<財務報告の信頼性を確保するための体制>・当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築します。
<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況>・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対して、毅然とした態度で組織的に対応します。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。
「生活事業」は、日常生活に必要な暖房機器をはじめとした商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、総合スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等に販売しており、北海道、東北地区及び関東地区で事業を展開しております。
「加工事業」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化が図れる事業として取り組んでおります。

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#3 事業の内容

(2) 生活事業
日常生活に必要な暖房機器をはじめとした商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、総合スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等に販売しており、北海道、東北地区及び関東地区で事業を展開しております。
(3) 加工事業

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#4 事業等のリスク

当社グループの売上高は、新設住宅着工戸数の増減にかなりの影響を受けます。この影響を排除し、売上高の安定化を図るため、営業基盤の拡大や新商材の提案等を積極的に推進しております。しかしながら、国内経済の停滞局面では、所得・雇用環境の悪化に伴う個人消費の低迷が、新設住宅着工戸数にマイナスの影響を与え、同時に住宅のリフォーム需要も冷え込むこと等により、売上高が減少するリスクがあります。
また、当社グループは商品(建材等)販売を行なうと同時に、建築工事請負も行なっております。この過程におきましては、施工不具合や施工後の異常の発生も考えられることから、長期にわたるクレームリスクを負う場合があります。
② 信用リスク

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#5 業績等の概要

<建材事業>販売店や工務店へのサポート体制を強化するとともに、主要な営業エリアにおいて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしなどに取り組んでまいりました。他方、グループ内での越智産業㈱による㈱新建の統合、坂口建材㈱の連結子会社化、物流拠点「福岡センター」の新設など、業務の効率化、営業基盤の強化、顧客サービスの向上にも取り組んでまいりました。しかしながら、九州地区での産業用太陽光パネルの需要落ち込みなどもあり、当事業の売上高は、64,832百万円(前期比1.2%減)となりました。営業利益につきましては、売上総利益率が向上し、1,141百万円(前期比2.2%増)となりました。
<生活事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている生活事業において、家庭用品や住設関連商品の販売は堅調に推移しました。また、暖冬の影響により一時伸び悩んだ暖房機器の販売も期末に向けて回復いたしました。その結果、当事業の売上高は6,426百万円(前期比1.3%増)、営業利益は28百万円(前期比93.3%増)となりました。
<加工事業>戸建住宅だけでなく、賃貸住宅、高齢者向け介護施設、保育園等の非住宅分野の受注獲得に向けて営業を展開する一方で、木材を加工し、現場でその部材の組み立てまで行なう建築工事業の強化にも取り組んでまいりました。また、西日本クラフト㈱(佐賀県三養基郡)では、新たに非住宅物件に対応した特殊加工機を導入し、非住宅分野での営業強化、生産能力の拡大に努めてまいりました。その結果、当事業の売上高は11,074百万円(前期比2.6%増)、営業利益は641百万円(前期比8.0%増)となりました。

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#6 沿革

以後の主な変遷は次のとおりであります。

年月	概要
平成8年2月	福岡証券取引所に株式上場
平成8年12月	住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立
平成11年5月	日本ベニア㈱(現㈱ジューテック)及び㈱クワザワとの3社間で業務提携(ネストグループ)

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,610,970	同左	東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	13,610,970	同左	―	―

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
a 商品
主として移動平均法による原価法

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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