#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額3,467百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,895百万円、親会社の資産635百万円、その他の調整額△63百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268百万円には、親会社の資産に係る増加額264百万円、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額3百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△522百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△532百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,859百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,855百万円、親会社の資産570百万円、その他の調整額432百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円には、親会社の資産に係る増加額11百万円、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額1百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2020/06/25 13:26
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: プレカット加工システム(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
販売管理システム(ソフトウエア)であります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/25 13:26
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は前連結会計年度と比べ265百万円(△0.8%)減少し、33,851百万円となりました。「現金及び預金」が1,272百万円、「その他」が406百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形及び売掛金」が1,988百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度と比べ623百万円(△3.2%)減少し、18,815百万円となりました。無形固定資産の「リース資産」が531百万円、有形固定資産の「リース資産(純額)」が170百万円それぞれ増加しましたが、「機械装置及び運搬具(純額)」が320百万円、無形固定資産の「その他」が230百万円、「投資有価証券」が225百万円、「建物及び構築物(純額)」が183百万円、「差入保証金」が172百万円、「のれん」が108百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(負債)
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#6 設備投資等の概要: 当連結会計年度における設備投資額は678百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び投資不動産への投資額を含んでおります。
(1) 建材事業
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数
工具、器具及び備品 2～10年2020/06/25 13:26
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、顧客関連資産については、効果のおよぶ期間(8年)に基づく定額法によっております。2020/06/25 13:26