#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

2021/08/05 11:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ・工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行なっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、重要性の乏しい工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・有償支給取引については、支給先となる場合には、従前支給元からの支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売時に支給品部分も含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の建材事業の売上高は590百万円減少、セグメント利益は60百万円減少し、環境アメニティ事業の売上高は0百万円減少、セグメント利益は0百万円減少し、加工事業の売上高は216百万円減少、セグメント利益は1百万円減少し、エンジニアリング事業の売上高は695百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。なお、「その他」につきましては、当該変更による影響はありません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。あわせて、グループ会社相互の連携強化やグループ会社の再編による効率化を図ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、24,821百万円(前年同期比7.8%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は433百万円(前年同期比65.5%増)、経常利益は544百万円(前年同期比68.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は344百万円(前年同期比67.8%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、売上高は1,502百万円減少し、営業利益は61百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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