四半期報告書-第12期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、経済活動は一定の制限を強いられ、厳しい状況で推移しました。国内でのワクチン接種が開始され、海外経済の回復に伴う輸出の増加等の景気持ち直しの動きが見られたものの、世界的に新たな変異株の感染拡大が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続いておりますが、景気や消費者マインドの悪化が小幅に止まったこと、前期に営業活動を自粛していたハウスメーカーやビルダーが販売を活発化させていること、消費者の戸建住宅への選好が在宅時間の増加に伴い高まっていると思われることなどにより、当第1四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比8.1%増となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比10.1%増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。あわせて、グループ会社相互の連携強化やグループ会社の再編による効率化を図ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、24,821百万円(前年同期比7.8%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は433百万円(前年同期比65.5%増)、経常利益は544百万円(前年同期比68.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は344百万円(前年同期比67.8%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、売上高は1,502百万円減少し、営業利益は61百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建材事業>新設住宅着工戸数が増加し、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム需要も拡大する事業環境でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、展示会等につきましては引き続き開催せず、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいりました。
この結果、当事業の売上高は16,363百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は265百万円(前年同期比58.4%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は590百万円減少し、営業利益は60百万円減少しております。
<環境アメニティ事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、家庭用品の販売が前期の巣ごもり需要の反動により減少しました。
この結果、当事業の売上高は3,219百万円(前年同期比2.9%減)、営業損失8百万円(前年同期は営業利益32百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は0百万円減少し、営業利益は0百万円減少しております。
<加工事業>世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続く中で、資材の確保と適正な価格での販売に注力してまいりましたが、一部の受注をお断りせざるを得ない状況となりました。また、2021年5月には、管理部門の集約による効率化のため、ヨドプレ㈱と㈱西日本プレカットセンターを統合いたしました。
この結果、当事業の売上高は3,143百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は160百万円(前年同期比4.4%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は216百万円減少し、営業利益は1百万円減少しております。
<エンジニアリング事業>2020年7月に子会社化した㈱アイエムテック及び長豊建設㈱の業績が寄与し、当事業の売上高は、1,409百万円(前年同期比697.8%増)、営業利益は155百万円(前年同期比652.0%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は695百万円減少しましたが、営業利益に与える影響はありません。
<その他>産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
前期において新型コロナウイルスの感染拡大により自動車関連が大きく落ち込んだ反動により、当事業の売上高は788百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は19百万円(前年同期比32.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
② 財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ1,452百万円(2.6%)減少し、55,452百万円となりました。「商品」が738百万円、「電子記録債権」が343百万円それぞれ増加しましたが、「未成工事支出金」が2,178百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が322百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,526百万円(3.8%)減少し、38,230百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が928百万円増加しましたが、流動負債の「その他」が930百万円、「電子記録債務」が610百万円、「未払法人税等」が425百万円、「長期借入金」が296百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ74百万円(0.4%)増加し、17,222百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が48百万円減少しましたが、「利益剰余金」が120百万円増加したことが主な要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。