四半期報告書-第10期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高水準ながら一進一退の動きとなったものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦による世界経済全体の減速懸念や国内における深刻な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しは持続しているものの、当第2四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比5.0%減となりました。一方で、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比4.3%増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム、リノベーション需要の掘り起こし、非住宅市場の開拓など、成長分野での販売強化を図ってまいりました。
また、グループ会社間での仕入、生産、販売等の連携を強化し、グループシナジーを追求する一方で、グループ会社及び営業拠点の再編による管理部門の集約に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、2018年8月に子会社化した太陽産業㈱が寄与したこともあり、52,232百万円(前年同期比5.5%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,051百万円(前年同期比44.8%増)、経常利益は1,180百万円(前年同期比39.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は733百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建材事業>九州、中国及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、耐震やゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、非住宅市場の開拓に注力してまいりました。
この結果、当事業の売上高は34,827百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は683百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
<環境アメニティ事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、石油ストーブ、季節家電の販売や空調機器の販売・設置工事が好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高につきましては、2018年8月に子会社化した太陽産業㈱が寄与したこともあり、7,192百万円(前年同期比40.1%増)となりました。営業利益につきましては、前期にM&A関連費用が発生したこともあり、99百万円(前年同期比724.8%増)となりました。
<加工事業>主力の戸建住宅に加えて、介護施設、店舗等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、住宅の完成までを請け負う工事の受注に注力してまいりました。また、2019年4月には、仕入、生産、販売等の管理の一元化のため、西日本フレーミング㈱と西日本クラフト㈱を統合いたしました。
この結果、当事業の売上高につきましては、7,927百万円(前年同期比3.0%増)となりました。営業利益につきましては、一部資材価格の下落もあり、463百万円(前年同期比79.9%増)となりました。
<その他>DS TOKAI㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
DS TOKAI㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。
当事業の売上高は、建設業において大型物件が前期に比べ少なかったことから、2,466百万円(前年同期比1.2%減)となりました。一方で、産業資材の販売は好調に推移し、営業利益は77百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ209百万円(0.4%)減少し、53,345百万円となりました。「未成工事支出金」が331百万円、「商品」が93百万円それぞれ増加しましたが、流動資産の「その他」が177百万円、有形固定資産の「その他(純額)」が136百万円、投資その他の資産の「その他(純額)」が100百万円、「受取手形及び売掛金」が90百万円、「現金及び預金」が90百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ762百万円(1.9%)減少し、38,383百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が775百万円、「短期借入金」が146百万円それぞれ増加しましたが、「電子記録債務」が971百万円、「長期借入金」が644百万円、固定負債の「その他」が94百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ552百万円(3.8%)増加し、14,962百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が26百万円減少しましたが、「利益剰余金」が575百万円増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ91百万円(1.3%)減少し、6,819百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、778百万円(前年同期は35百万円)となりました。
これは主として、「法人税等の支払額」が426百万円、「たな卸資産の増加額」が424百万円、「仕入債務の減少額」が196百万円であった一方で、「税金等調整前四半期純利益」が1,153百万円、「減価償却費」が359百万円、「その他の流動負債の増加額」が108百万円、「売上債権の減少額」が96百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△201百万円(前年同期は△2,270百万円)となりました。
これは主として、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が69百万円であった一方で、「無形固定資産の取得による支出」が133百万円、「有形固定資産の取得による支出」が122百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△668百万円(前年同期は2,150百万円)となりました。
これは主として、「短期借入金の増加額」が200百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が697百万円、「配当金の支払額」が157百万円であったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。