四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の進行に加え、足許では、新型コロナウイルスの新規感染者数が急増しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格の高止まりや半導体不足による住設機器等の供給遅延は続いており、当第1四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比1.3%減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比5.0%減となりました。
このような状況の中で、当社グループは、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等の成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、27,868百万円(前年同期比12.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は743百万円(前年同期比71.5%増)、経常利益は907百万円(前年同期比66.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は566百万円(前年同期比64.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建材事業>持家・分譲戸建住宅の着工戸数が減少する中で、太陽光発電システム、蓄電池、高効率給湯器、LED照明等の脱炭素関連商材の拡販、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅の木造・木質化の推進に注力してまいりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、展示会等につきましては引き続き開催せず、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいりました。
この結果、当事業の売上高は17,365百万円(前年同期比6.1%増)となりました。営業利益につきましては、人件費や物流費が増加したことにより、258百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
<環境アメニティ事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、家庭用品の販売が一部商流の変更により減少し、冷凍・冷蔵機器の販売・設置工事も機器の供給遅延により減少しました。
しかしながら、2021年10月に新たに子会社化した寺田㈱の業績が寄与し、当事業の売上高は3,928百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益は14百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
<加工事業>世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格の高止まりが続く中で、資材の確保と適正な価格での販売に注力してまいりました。また、主力の戸建住宅に加えて、保育施設や集会所等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。 この結果、当事業の売上高は4,659百万円(前年同期比48.2%増)、営業利益は392百万円(前年同期比144.7%増)となりました。
<エンジニアリング事業>商業施設等の建設、マンションやオフィスビル等の内装工事、公共事業の土木工事を行なうエンジニアリング事業において、資材不足により工期が遅延した影響もあり、当事業の売上高は、1,240百万円(前年同期比12.0%減)となりました。しかしながら、完工物件の利益率が向上したことなどにより、営業利益は217百万円(前年同期比39.9%増)となりました。
<その他>産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
産業用電気絶縁材の販売が増加したことにより、当事業の売上高は801百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は26百万円(前年同期比33.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ910百万円(1.4%)減少し、61,924百万円となりました。「商品」が1,031百万円、流動資産の「その他」が153百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,484百万円、投資その他の資産の「その他」が129百万円、「電子記録債権」が116百万円、「現金及び預金」が108百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ967百万円(2.2%)減少し、42,052百万円となりました。流動負債の「その他」が484百万円増加しましたが、「未払法人税等」が465百万円、「電子記録債務」が443百万円、「長期借入金」が277百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ57百万円(0.3%)増加し、19,872百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が42百万円減少しましたが、「利益剰余金」が106百万円増加したことが主な要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。