有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による二度にわたる緊急事態宣言で、経済活動は停滞し、厳しい状況で推移しました。一度目の緊急事態宣言の解除後には国内の経済活動も再開し、景気持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許さない状況が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
住宅関連業界におきましては、感染拡大に伴う活動自粛の影響により雇用・所得環境や消費者マインドが悪化し、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比8.1%減の81万2千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比8.6%減となりました。
このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こし、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。また、経営環境の悪化が見込まれる中で、売上総利益率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮に注力してまいりました。
2020年7月には、マンションやオフィスビル等の内装工事を行なう㈱アイエムテック(広島市)を、また、公共事業の土木工事を行なう長豊建設㈱(長野県飯田市)をそれぞれ新たに子会社化し、建材事業・加工事業以外の非住建分野の事業ポートフォリオの拡大を図ることにより、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質の確立に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、101,842百万円(前期比2.3%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,943百万円(前期比4.6%減)、経常利益は2,198百万円(前期比2.9%減)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益590百万円を計上したことなどにより、1,793百万円(前期比25.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間において、エンジニアリング事業部を新設したことにより、㈱アイエムテック、長豊建設㈱及び「その他」セグメントに区分していたDS TOKAI㈱を「エンジニアリング事業」として新たな報告セグメントとしております。
「エンジニアリング事業」は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
<建材事業>新型コロナウイルスの感染拡大により、建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」の開催を中止としましたが、これに替わるイベントとして、商品説明のライブ配信とウェブ商談を組み合わせた「LIVE商談会」を2021年1月に開催いたしました。また、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいりました。
第3四半期連結会計期間以降は、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム需要が拡大したことに加えて、新築受注が好調なビルダーもありましたが、新設住宅着工戸数の減少の影響は大きく、当事業の売上高は67,986百万円(前期比2.6%減)となりました。営業利益につきましては、売上総利益率の向上や販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果、1,376百万円(前期比4.2%増)となりました。
<環境アメニティ事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、前期に小中学校への空調設備の設置が好調であった反動により、空調機器の販売・設置工事の売上が減少しました。一方、ホームセンター、ドラッグストア等への販売においては、政府による外出自粛要請を受けて巣ごもり需要が高まり、家庭用品の販売が伸長しました。また、衛生用品等の日用品や季節家電の販売も好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は15,045百万円(前期比3.5%増)となりました。営業利益につきましては、空調機器の販売・設置工事の売上が減少したことが影響し、224百万円(前期比1.7%減)となりました。
<加工事業>主力の戸建住宅に加えて、介護施設や保育所等の非住宅物件の受注を強化してまいりましたが、新設住宅着工戸数の減少の影響が大きく、当事業の売上高は13,455百万円(前期比13.0%減)、営業利益は704百万円(前期比15.6%減)となりました。
<エンジニアリング事業>2020年7月に㈱アイエムテック及び長豊建設㈱を新たに子会社化し、中国地区及び中部地区において住宅需要の変化に影響を受けにくい非住建分野の強化を図ってまいりました。また、DS TOKAI㈱の建設工事においては、大型物件が前期に比べ増加しました。
この結果、当事業の売上高は、2,829百万円(前期比121.7%増)、営業利益は127百万円(前期比23.8%増)となりました。
<その他>産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
新型コロナウイルスの感染拡大により自動車関連が大きく落ち込み、当事業の売上高は2,961百万円(前期比15.1%減)、営業利益は27百万円(前期比61.7%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は前連結会計年度と比べ3,996百万円(11.8%)増加し、37,848百万円となりました。「受取手形及び売掛金」が499百万円、「その他」が354百万円それぞれ減少しましたが、「現金及び預金」が2,547百万円、「未成工事支出金」が2,186百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度と比べ241百万円(1.3%)増加し、19,056百万円となりました。「投資不動産(純額)」が576百万円減少しましたが、「投資有価証券」が459百万円、「のれん」が188百万円、「繰延税金資産」が182百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度と比べ2,197百万円(6.7%)増加し、34,887百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が990百万円減少しましたが、「その他」が1,541百万円、「電子記録債務」が1,233百万円、「未払法人税等」が265百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度と比べ279百万円(6.0%)増加し、4,869百万円となりました。「リース債務」が156百万円、「社債」が100百万円それぞれ減少しましたが、「役員退職慰労引当金」が226百万円、「繰延税金負債」が117百万円、「長期借入金」が109百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度と比べ1,762百万円(11.5%)増加し、17,147百万円となりました。「利益剰余金」が1,446百万円、「その他有価証券評価差額金」が274百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ2,529百万円(30.9%)増加し、10,711百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,193百万円(前連結会計年度は3,157百万円)となりました。これは主として、「たな卸資産の増加額」が957百万円、「法人税等の支払額」が933百万円、「固定資産売却益」が590百万円であった一方で、「税金等調整前当期純利益」が2,849百万円、「減価償却費」が783百万円、「その他の流動負債の増加額」が773百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、877百万円(前連結会計年度は△447百万円)となりました。これは主として、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が880百万円であった一方で、「投資不動産の売却による収入」が1,246百万円、「無形固定資産の売却による収入」が446百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△541百万円(前連結会計年度は△1,439百万円)となりました。これは主として、「長期借入れによる収入」が1,500百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が1,401百万円、「配当金の支払額」が346百万円であったことによるものであります。
④ 受注及び販売の実績
第2四半期連結会計期間において、エンジニアリング事業部を新設したことにより、㈱アイエムテック、長豊建設㈱及び「その他」セグメントに区分していたDS TOKAI㈱を「エンジニアリング事業」として新たな報告セグメントとしております。
なお、受注及び販売の実績については、変更後の区分方法により作成しております。
a 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、新設住宅着工戸数の減少の影響等により、売上高は、101,842百万円(前期比2.3%減)となりました。当連結会計年度に実施したM&Aの寄与分を除けば3.4%の減収となります。また、営業利益は、売上総利益率が前期比0.2%向上したものの、M&A関連費用や建材事業の基幹システム更改に係る費用が増加し、1,943百万円(前期比4.6%減)となりました。M&Aによる影響を除けば、2.5%の減益となります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、自己資本比率は前連結会計年度と比べ1.0%上昇し、30.1%となりました。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
<建材事業>第3四半期連結会計期間以降は、事業環境の好転で売上が回復したものの、新設住宅着工戸数の減少の影響は大きく、売上高は67,986百万円(前期比2.6%減)となりました。
営業利益につきましては、前期比で基幹システム更改に係る費用140百万円が増加したものの、売上総利益率の向上や販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果、1,376百万円(前期比4.2%増)となりました。
<環境アメニティ事業>「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
<加工事業>建材事業と同様に、新設住宅着工戸数の減少の影響が大きく、売上高は13,455百万円(前期比13.0%減)となりました。
営業利益につきましては、材料費の減少を主因として売上総利益率が向上し、また、販売運賃等の販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少により、704百万円(前期比15.6%減)となりました。
<エンジニアリング事業>売上高につきましては、DS TOKAI㈱の建設工事における大型物件の増加、及び、当連結会計年度に実施したM&Aの寄与1,130百万円により、2,829百万円(前期比121.7%増)となりました。
営業利益につきましては、M&A関連費用127百万円が発生し、M&Aによる影響は純額で△42百万円となったことから、127百万円(前期比23.8%増)となりました。
<その他>「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、手元流動性比率は前連結会計年度と比べ0.32ヶ月上昇し、1.26ヶ月となりました。
b 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、M&A等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。
成長戦略に伴うM&Aや設備投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金及び金融機関からの借入等で調達しております。なお、当連結会計年度末においては、借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,147百万円となっており、一方、現金及び現金同等物の残高は10,711百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表作成時点において過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により見積りに一定の不確実性が存在しますが、連結財務諸表作成時点における利用可能な情報・事実に基づいて最善の見積りを行なっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による二度にわたる緊急事態宣言で、経済活動は停滞し、厳しい状況で推移しました。一度目の緊急事態宣言の解除後には国内の経済活動も再開し、景気持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許さない状況が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
住宅関連業界におきましては、感染拡大に伴う活動自粛の影響により雇用・所得環境や消費者マインドが悪化し、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比8.1%減の81万2千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比8.6%減となりました。
このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こし、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。また、経営環境の悪化が見込まれる中で、売上総利益率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮に注力してまいりました。
2020年7月には、マンションやオフィスビル等の内装工事を行なう㈱アイエムテック(広島市)を、また、公共事業の土木工事を行なう長豊建設㈱(長野県飯田市)をそれぞれ新たに子会社化し、建材事業・加工事業以外の非住建分野の事業ポートフォリオの拡大を図ることにより、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質の確立に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、101,842百万円(前期比2.3%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,943百万円(前期比4.6%減)、経常利益は2,198百万円(前期比2.9%減)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益590百万円を計上したことなどにより、1,793百万円(前期比25.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間において、エンジニアリング事業部を新設したことにより、㈱アイエムテック、長豊建設㈱及び「その他」セグメントに区分していたDS TOKAI㈱を「エンジニアリング事業」として新たな報告セグメントとしております。
「エンジニアリング事業」は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
<建材事業>新型コロナウイルスの感染拡大により、建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」の開催を中止としましたが、これに替わるイベントとして、商品説明のライブ配信とウェブ商談を組み合わせた「LIVE商談会」を2021年1月に開催いたしました。また、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいりました。
第3四半期連結会計期間以降は、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム需要が拡大したことに加えて、新築受注が好調なビルダーもありましたが、新設住宅着工戸数の減少の影響は大きく、当事業の売上高は67,986百万円(前期比2.6%減)となりました。営業利益につきましては、売上総利益率の向上や販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果、1,376百万円(前期比4.2%増)となりました。
<環境アメニティ事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、前期に小中学校への空調設備の設置が好調であった反動により、空調機器の販売・設置工事の売上が減少しました。一方、ホームセンター、ドラッグストア等への販売においては、政府による外出自粛要請を受けて巣ごもり需要が高まり、家庭用品の販売が伸長しました。また、衛生用品等の日用品や季節家電の販売も好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は15,045百万円(前期比3.5%増)となりました。営業利益につきましては、空調機器の販売・設置工事の売上が減少したことが影響し、224百万円(前期比1.7%減)となりました。
<加工事業>主力の戸建住宅に加えて、介護施設や保育所等の非住宅物件の受注を強化してまいりましたが、新設住宅着工戸数の減少の影響が大きく、当事業の売上高は13,455百万円(前期比13.0%減)、営業利益は704百万円(前期比15.6%減)となりました。
<エンジニアリング事業>2020年7月に㈱アイエムテック及び長豊建設㈱を新たに子会社化し、中国地区及び中部地区において住宅需要の変化に影響を受けにくい非住建分野の強化を図ってまいりました。また、DS TOKAI㈱の建設工事においては、大型物件が前期に比べ増加しました。
この結果、当事業の売上高は、2,829百万円(前期比121.7%増)、営業利益は127百万円(前期比23.8%増)となりました。
<その他>産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
新型コロナウイルスの感染拡大により自動車関連が大きく落ち込み、当事業の売上高は2,961百万円(前期比15.1%減)、営業利益は27百万円(前期比61.7%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は前連結会計年度と比べ3,996百万円(11.8%)増加し、37,848百万円となりました。「受取手形及び売掛金」が499百万円、「その他」が354百万円それぞれ減少しましたが、「現金及び預金」が2,547百万円、「未成工事支出金」が2,186百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度と比べ241百万円(1.3%)増加し、19,056百万円となりました。「投資不動産(純額)」が576百万円減少しましたが、「投資有価証券」が459百万円、「のれん」が188百万円、「繰延税金資産」が182百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度と比べ2,197百万円(6.7%)増加し、34,887百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が990百万円減少しましたが、「その他」が1,541百万円、「電子記録債務」が1,233百万円、「未払法人税等」が265百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度と比べ279百万円(6.0%)増加し、4,869百万円となりました。「リース債務」が156百万円、「社債」が100百万円それぞれ減少しましたが、「役員退職慰労引当金」が226百万円、「繰延税金負債」が117百万円、「長期借入金」が109百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度と比べ1,762百万円(11.5%)増加し、17,147百万円となりました。「利益剰余金」が1,446百万円、「その他有価証券評価差額金」が274百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ2,529百万円(30.9%)増加し、10,711百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,193百万円(前連結会計年度は3,157百万円)となりました。これは主として、「たな卸資産の増加額」が957百万円、「法人税等の支払額」が933百万円、「固定資産売却益」が590百万円であった一方で、「税金等調整前当期純利益」が2,849百万円、「減価償却費」が783百万円、「その他の流動負債の増加額」が773百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、877百万円(前連結会計年度は△447百万円)となりました。これは主として、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が880百万円であった一方で、「投資不動産の売却による収入」が1,246百万円、「無形固定資産の売却による収入」が446百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△541百万円(前連結会計年度は△1,439百万円)となりました。これは主として、「長期借入れによる収入」が1,500百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が1,401百万円、「配当金の支払額」が346百万円であったことによるものであります。
④ 受注及び販売の実績
第2四半期連結会計期間において、エンジニアリング事業部を新設したことにより、㈱アイエムテック、長豊建設㈱及び「その他」セグメントに区分していたDS TOKAI㈱を「エンジニアリング事業」として新たな報告セグメントとしております。
なお、受注及び販売の実績については、変更後の区分方法により作成しております。
a 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建材事業 | 7,767 | 5.1 | 1,617 | 54.5 |
| 環境アメニティ事業 | 1,589 | 17.6 | 163 | △48.0 |
| 加工事業 | 11,341 | △14.5 | 822 | △15.6 |
| エンジニアリング事業 | 3,170 | 129.1 | 4,733 | 450.8 |
| 合計 | 23,868 | 2.1 | 7,337 | 129.6 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建材事業 | 67,704 | △2.6 |
| 環境アメニティ事業 | 15,044 | 3.5 |
| 加工事業 | 13,313 | △13.6 |
| エンジニアリング事業 | 2,819 | 120.9 |
| その他 | 2,961 | △15.1 |
| 合計 | 101,842 | △2.3 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、新設住宅着工戸数の減少の影響等により、売上高は、101,842百万円(前期比2.3%減)となりました。当連結会計年度に実施したM&Aの寄与分を除けば3.4%の減収となります。また、営業利益は、売上総利益率が前期比0.2%向上したものの、M&A関連費用や建材事業の基幹システム更改に係る費用が増加し、1,943百万円(前期比4.6%減)となりました。M&Aによる影響を除けば、2.5%の減益となります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、自己資本比率は前連結会計年度と比べ1.0%上昇し、30.1%となりました。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
<建材事業>第3四半期連結会計期間以降は、事業環境の好転で売上が回復したものの、新設住宅着工戸数の減少の影響は大きく、売上高は67,986百万円(前期比2.6%減)となりました。
営業利益につきましては、前期比で基幹システム更改に係る費用140百万円が増加したものの、売上総利益率の向上や販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果、1,376百万円(前期比4.2%増)となりました。
<環境アメニティ事業>「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
<加工事業>建材事業と同様に、新設住宅着工戸数の減少の影響が大きく、売上高は13,455百万円(前期比13.0%減)となりました。
営業利益につきましては、材料費の減少を主因として売上総利益率が向上し、また、販売運賃等の販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少により、704百万円(前期比15.6%減)となりました。
<エンジニアリング事業>売上高につきましては、DS TOKAI㈱の建設工事における大型物件の増加、及び、当連結会計年度に実施したM&Aの寄与1,130百万円により、2,829百万円(前期比121.7%増)となりました。
営業利益につきましては、M&A関連費用127百万円が発生し、M&Aによる影響は純額で△42百万円となったことから、127百万円(前期比23.8%増)となりました。
<その他>「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、手元流動性比率は前連結会計年度と比べ0.32ヶ月上昇し、1.26ヶ月となりました。
b 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、M&A等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。
成長戦略に伴うM&Aや設備投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金及び金融機関からの借入等で調達しております。なお、当連結会計年度末においては、借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,147百万円となっており、一方、現金及び現金同等物の残高は10,711百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表作成時点において過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により見積りに一定の不確実性が存在しますが、連結財務諸表作成時点における利用可能な情報・事実に基づいて最善の見積りを行なっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
