有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行なっております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は比較的高い水準で推移し、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦によるアジア新興国経済の減速や国内における深刻な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しは持続しており、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比0.7%増の95万2千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比3.0%増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、「耐震」「ゼロエネルギー住宅」「高齢者等への配慮住宅」に関連する商材の提案、リフォーム需要の取り込み、非住宅市場の開拓など、成長分野での販売強化を図るとともに、施工業者との連携を強め、工事力の強化に努めてまいりました。
2018年5月には、四国地区で最大クラスの住宅用木材の加工能力を有する愛媛プレカット㈱(松山市)を新たに子会社化し、同地区における事業拡大を図りました。また、8月には、東北各県及び東京に営業拠点を置き、主として業務用の冷凍冷蔵、空調、厨房機器をはじめ環境・省エネ機器等の販売及び設置工事を行なう太陽産業㈱(仙台市)を新たに子会社化し、事業ポートフォリオの拡大及び東日本地区における事業展開の強化を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、104,671百万円(前期比10.1%増)となりました。利益面につきましては、人件費や物流費の増加などにより、営業利益は1,913百万円(前期比1.1%減)となりましたが、経常利益は2,130百万円(前期比3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,384百万円(前期比1.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間において、太陽産業㈱の株式を取得したことに伴い、従来「生活事業」としていた報告セグメントの名称を「環境アメニティ事業」に変更しております。また、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。
<建材事業>九州及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、ゼロエネルギー住宅や長期優良住宅の提案促進に注力してまいりました。また、2018年7月から9月には豪雨や大型台風等の自然災害により売上が減少しましたが、10月以降はその反動増も見られ、まずまずの事業環境となりました。
この結果、2018年2月に子会社化した㈱丸滝が寄与したこともあり、当事業の売上高は71,825百万円(前期比3.0%増)となりました。営業利益につきましても、1,563百万円(前期比3.7%増)となりました。
<環境アメニティ事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業においては、2018年8月に冷熱環境器材の専門商社である太陽産業㈱を新たに子会社化いたしました。商品別では、石油ストーブ、住設機器、DIY、家庭用品等の販売は防災関連を中心に好調に推移しましたが、季節家電の販売は一部商品の商流変更により減少となりました。
この結果、当事業の売上高につきましては、太陽産業㈱の子会社化が寄与し、12,148百万円(前期比66.0%増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、物流費や人件費の増加、M&A関連費用の発生などにより58百万円(前期比30.7%減)となりました。
<加工事業>主力の戸建住宅に加えて、介護施設、保育所等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、住宅の完成まで請負う工事の受注にも注力してまいりました。また、2018年5月には、愛媛プレカット㈱を新たに子会社化いたしました。
この結果、当事業の売上高につきましては、建材事業と同様に10月以降は事業環境がやや好転したことに加え、愛媛プレカット㈱の子会社化が寄与し、15,898百万円(前期比21.1%増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、一部資材価格の上昇、製造や管理部門の人件費の増加、ヨドプレ㈱の新工場稼働に伴う減価償却費の増加などにより607百万円(前期比4.0%減)となりました。
<その他>DS TOKAI㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
DS TOKAI㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。
当事業の売上高は、産業資材の販売において放射線機器の売上が減少したことなどから、5,178百万円(前期比2.1%減)となりました。営業利益につきましては、建設業において前期に比べ採算性の高い工事が少なかったことなどから、180百万円(前期比9.0%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は前連結会計年度と比べ2,776百万円(8.9%)増加し、34,116百万円となりました。「現金及び預金」が400百万円減少しましたが、「受取手形及び売掛金」が2,247百万円、「商品」が546百万円、「電子記録債権」が367百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度と比べ3,411百万円(21.3%)増加し、19,438百万円となりました。「投資有価証券」が250百万円減少しましたが、「建物及び構築物(純額)」が1,172百万円、「土地」が768百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」が590百万円、「のれん」が484百万円、無形固定資産の「その他」が471百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度と比べ3,288百万円(10.8%)増加し、33,627百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が1,413百万円、「電子記録債務」が934百万円、「短期借入金」が784百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度と比べ2,265百万円(69.7%)増加し、5,517百万円となりました。「長期借入金」が1,876百万円、「退職給付に係る負債」が277百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度と比べ632百万円(4.6%)増加し、14,409百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が234百万円減少しましたが、「利益剰余金」が1,090百万円増加したことが主な要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ257百万円(3.6%)減少し、6,910百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,808百万円(前連結会計年度は2,321百万円)となりました。これは主として、「法人税等の支払額」が892百万円、「その他の流動負債の減少額」が540百万円であった一方で、「税金等調整前当期純利益」が2,182百万円、「仕入債務の増加額」が734百万円、「減価償却費」が684百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,013百万円(前連結会計年度は△252百万円)となりました。これは主として、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が2,019百万円、「有形固定資産の取得による支出」が1,518百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、946百万円(前連結会計年度は△1,531百万円)となりました。これは主として、「長期借入金の返済による支出」が1,247百万円、「短期借入金の純増減額(減少)」が558百万円、「配当金の支払額」が293百万円、「自己株式の取得による支出」が226百万円であった一方で、「長期借入れによる収入」が3,400百万円であったことによるものであります。
④ 受注及び販売の状況
a 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等
当連結会計年度においては、新設住宅着工戸数は年度末にかけて堅調に推移したことに加え、M&A効果もあり、売上高は、過去最高の104,671百万円(前期比10.1%増)となりました。なお、M&Aの寄与分を除けば1.2%の増収となります。
営業利益につきましては、M&Aによる利益貢献があったものの、人件費や物流費の増加などにより、1,913百万円(前期比1.1%減)となりました。なお、M&Aの寄与分を除けば12.8%の減益となります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
<建材事業>2018年7月から9月には豪雨や大型台風等の自然災害により売上が減少しましたが、10月以降はその反動増も見られ、比較的良好な事業環境となりました。また、2018年2月、4月にそれぞれ子会社化した㈱丸滝、㈱タケモクが寄与し、売上高は71,825百万円(前期比3.0%増)となりました。なお、M&Aの寄与分を除けば1.4%の増収となります。
営業利益につきましては、物流費や人件費は増加しましたが、上記2社の子会社化が寄与し、1,563百万円(前期比3.7%増)となりました。なお、M&Aの寄与分を除けば2.0%の減益となります。
<環境アメニティ事業>売上高は、2018年8月に子会社化した太陽産業㈱が寄与し、12,148百万円(前期比66.0%増)となりました。なお、M&Aの寄与分を除けば1.2%の減収となります。
営業利益につきましては、物流費や人件費の増加などにより、58百万円(前期比30.7%減)となりました。なお、M&Aの寄与分を除けば61.4%の減益となります。
<加工事業>売上高は、2018年5月に子会社化した愛媛プレカット㈱が寄与したことに加え、建材事業と同様に10月以降は事業環境がやや好転したことから、15,898百万円(前期比21.1%増)となりました。なお、M&Aの寄与分を除けば2.2%の増収となります。
営業利益につきましては、一部資材価格の上昇、製造や管理部門の人件費の増加、ヨドプレ㈱の新工場稼働に伴う減価償却費の増加などにより、607百万円(前期比4.0%減)となりました。なお、M&Aの寄与分を除けば22.5%の減益となります。
<その他>売上高は、産業資材の販売において、放射線機器の売上が減少したことなどから、5,178百万円(前期比2.1%減)となりました。
営業利益につきましては、建設業において前期に採算性の高い工事が多かった反動により、180百万円(前期比9.0%減)となりました。
b 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、M&A等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。
成長戦略に伴うM&Aや設備投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金及び金融機関からの借入等で調達しております。なお、当連結会計年度末においては、借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,445百万円となっており、一方、現金及び現金同等物の残高は6,910百万円となっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は比較的高い水準で推移し、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦によるアジア新興国経済の減速や国内における深刻な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しは持続しており、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比0.7%増の95万2千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比3.0%増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、「耐震」「ゼロエネルギー住宅」「高齢者等への配慮住宅」に関連する商材の提案、リフォーム需要の取り込み、非住宅市場の開拓など、成長分野での販売強化を図るとともに、施工業者との連携を強め、工事力の強化に努めてまいりました。
2018年5月には、四国地区で最大クラスの住宅用木材の加工能力を有する愛媛プレカット㈱(松山市)を新たに子会社化し、同地区における事業拡大を図りました。また、8月には、東北各県及び東京に営業拠点を置き、主として業務用の冷凍冷蔵、空調、厨房機器をはじめ環境・省エネ機器等の販売及び設置工事を行なう太陽産業㈱(仙台市)を新たに子会社化し、事業ポートフォリオの拡大及び東日本地区における事業展開の強化を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、104,671百万円(前期比10.1%増)となりました。利益面につきましては、人件費や物流費の増加などにより、営業利益は1,913百万円(前期比1.1%減)となりましたが、経常利益は2,130百万円(前期比3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,384百万円(前期比1.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間において、太陽産業㈱の株式を取得したことに伴い、従来「生活事業」としていた報告セグメントの名称を「環境アメニティ事業」に変更しております。また、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。
<建材事業>九州及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、ゼロエネルギー住宅や長期優良住宅の提案促進に注力してまいりました。また、2018年7月から9月には豪雨や大型台風等の自然災害により売上が減少しましたが、10月以降はその反動増も見られ、まずまずの事業環境となりました。
この結果、2018年2月に子会社化した㈱丸滝が寄与したこともあり、当事業の売上高は71,825百万円(前期比3.0%増)となりました。営業利益につきましても、1,563百万円(前期比3.7%増)となりました。
<環境アメニティ事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業においては、2018年8月に冷熱環境器材の専門商社である太陽産業㈱を新たに子会社化いたしました。商品別では、石油ストーブ、住設機器、DIY、家庭用品等の販売は防災関連を中心に好調に推移しましたが、季節家電の販売は一部商品の商流変更により減少となりました。
この結果、当事業の売上高につきましては、太陽産業㈱の子会社化が寄与し、12,148百万円(前期比66.0%増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、物流費や人件費の増加、M&A関連費用の発生などにより58百万円(前期比30.7%減)となりました。
<加工事業>主力の戸建住宅に加えて、介護施設、保育所等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、住宅の完成まで請負う工事の受注にも注力してまいりました。また、2018年5月には、愛媛プレカット㈱を新たに子会社化いたしました。
この結果、当事業の売上高につきましては、建材事業と同様に10月以降は事業環境がやや好転したことに加え、愛媛プレカット㈱の子会社化が寄与し、15,898百万円(前期比21.1%増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、一部資材価格の上昇、製造や管理部門の人件費の増加、ヨドプレ㈱の新工場稼働に伴う減価償却費の増加などにより607百万円(前期比4.0%減)となりました。
<その他>DS TOKAI㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
DS TOKAI㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。
当事業の売上高は、産業資材の販売において放射線機器の売上が減少したことなどから、5,178百万円(前期比2.1%減)となりました。営業利益につきましては、建設業において前期に比べ採算性の高い工事が少なかったことなどから、180百万円(前期比9.0%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は前連結会計年度と比べ2,776百万円(8.9%)増加し、34,116百万円となりました。「現金及び預金」が400百万円減少しましたが、「受取手形及び売掛金」が2,247百万円、「商品」が546百万円、「電子記録債権」が367百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度と比べ3,411百万円(21.3%)増加し、19,438百万円となりました。「投資有価証券」が250百万円減少しましたが、「建物及び構築物(純額)」が1,172百万円、「土地」が768百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」が590百万円、「のれん」が484百万円、無形固定資産の「その他」が471百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度と比べ3,288百万円(10.8%)増加し、33,627百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が1,413百万円、「電子記録債務」が934百万円、「短期借入金」が784百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度と比べ2,265百万円(69.7%)増加し、5,517百万円となりました。「長期借入金」が1,876百万円、「退職給付に係る負債」が277百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度と比べ632百万円(4.6%)増加し、14,409百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が234百万円減少しましたが、「利益剰余金」が1,090百万円増加したことが主な要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ257百万円(3.6%)減少し、6,910百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,808百万円(前連結会計年度は2,321百万円)となりました。これは主として、「法人税等の支払額」が892百万円、「その他の流動負債の減少額」が540百万円であった一方で、「税金等調整前当期純利益」が2,182百万円、「仕入債務の増加額」が734百万円、「減価償却費」が684百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,013百万円(前連結会計年度は△252百万円)となりました。これは主として、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が2,019百万円、「有形固定資産の取得による支出」が1,518百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、946百万円(前連結会計年度は△1,531百万円)となりました。これは主として、「長期借入金の返済による支出」が1,247百万円、「短期借入金の純増減額(減少)」が558百万円、「配当金の支払額」が293百万円、「自己株式の取得による支出」が226百万円であった一方で、「長期借入れによる収入」が3,400百万円であったことによるものであります。
④ 受注及び販売の状況
a 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建材事業 | 7,712 | △1.5 | 1,179 | △18.0 |
| 環境アメニティ事業 | 383 | 371.4 | 126 | 3,416.0 |
| 加工事業 | 13,750 | 27.7 | 989 | 99.6 |
| その他 | 983 | 4.1 | 272 | △45.8 |
| 合計 | 22,829 | 16.3 | 2,567 | 5.3 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建材事業 | 71,538 | 3.0 |
| 環境アメニティ事業 | 12,147 | 66.0 |
| 加工事業 | 15,809 | 21.8 |
| その他 | 5,176 | △2.1 |
| 合計 | 104,671 | 10.1 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等
当連結会計年度においては、新設住宅着工戸数は年度末にかけて堅調に推移したことに加え、M&A効果もあり、売上高は、過去最高の104,671百万円(前期比10.1%増)となりました。なお、M&Aの寄与分を除けば1.2%の増収となります。
営業利益につきましては、M&Aによる利益貢献があったものの、人件費や物流費の増加などにより、1,913百万円(前期比1.1%減)となりました。なお、M&Aの寄与分を除けば12.8%の減益となります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
<建材事業>2018年7月から9月には豪雨や大型台風等の自然災害により売上が減少しましたが、10月以降はその反動増も見られ、比較的良好な事業環境となりました。また、2018年2月、4月にそれぞれ子会社化した㈱丸滝、㈱タケモクが寄与し、売上高は71,825百万円(前期比3.0%増)となりました。なお、M&Aの寄与分を除けば1.4%の増収となります。
営業利益につきましては、物流費や人件費は増加しましたが、上記2社の子会社化が寄与し、1,563百万円(前期比3.7%増)となりました。なお、M&Aの寄与分を除けば2.0%の減益となります。
<環境アメニティ事業>売上高は、2018年8月に子会社化した太陽産業㈱が寄与し、12,148百万円(前期比66.0%増)となりました。なお、M&Aの寄与分を除けば1.2%の減収となります。
営業利益につきましては、物流費や人件費の増加などにより、58百万円(前期比30.7%減)となりました。なお、M&Aの寄与分を除けば61.4%の減益となります。
<加工事業>売上高は、2018年5月に子会社化した愛媛プレカット㈱が寄与したことに加え、建材事業と同様に10月以降は事業環境がやや好転したことから、15,898百万円(前期比21.1%増)となりました。なお、M&Aの寄与分を除けば2.2%の増収となります。
営業利益につきましては、一部資材価格の上昇、製造や管理部門の人件費の増加、ヨドプレ㈱の新工場稼働に伴う減価償却費の増加などにより、607百万円(前期比4.0%減)となりました。なお、M&Aの寄与分を除けば22.5%の減益となります。
<その他>売上高は、産業資材の販売において、放射線機器の売上が減少したことなどから、5,178百万円(前期比2.1%減)となりました。
営業利益につきましては、建設業において前期に採算性の高い工事が多かった反動により、180百万円(前期比9.0%減)となりました。
b 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、M&A等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。
成長戦略に伴うM&Aや設備投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金及び金融機関からの借入等で調達しております。なお、当連結会計年度末においては、借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,445百万円となっており、一方、現金及び現金同等物の残高は6,910百万円となっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
