四半期報告書-第10期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高水準ながら一進一退の動きとなったものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦、中東の地政学的リスク、さらには、国内における深刻な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しは持続しているものの、当第3四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比6.5%減となりました。一方で、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比1.1%増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム、リノベーション需要の掘り起こし、非住宅市場の開拓など、成長分野での販売強化を図ってまいりました。
また、グループ会社間での仕入、生産、販売等の連携を強化し、グループシナジーを追求する一方で、グループ会社及び営業拠点の再編による管理部門の集約に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、2018年8月に子会社化した太陽産業㈱が寄与し、79,454百万円(前年同期比1.2%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,679百万円(前年同期比16.2%増)、経常利益は1,855百万円(前年同期比14.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,148百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建材事業>九州、中国及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、耐震やゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、非住宅市場の開拓に注力してまいりました。
しかしながら、熊本地震の復興需要に一服感が見られることなどから、当事業の売上高は52,753百万円(前年同期比1.6%減)となりました。営業利益につきましては、人件費や物流費の増加により、1,049百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
<環境アメニティ事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、家庭用品、季節家電の販売や空調機器の販売・設置工事が好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高につきましては、2018年8月に子会社化した太陽産業㈱が寄与したこともあり、11,207百万円(前年同期比21.0%増)となりました。営業利益につきましては、前期に同社に係るM&A関連費用が発生した反動もあり、171百万円(前年同期比60.1%増)となりました。
<加工事業>主力の戸建住宅に加えて、介護施設、店舗等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、住宅の完成までを請け負う工事の受注に注力してまいりました。また、2019年4月には、仕入、生産、販売等の管理の一元化のため、西日本フレーミング㈱と西日本クラフト㈱を統合いたしました。
この結果、当事業の売上高につきましては、12,115百万円(前年同期比0.0%増)となりました。営業利益につきましては、一部資材価格の下落もあり、733百万円(前年同期比52.0%増)となりました。
<その他>DS TOKAI㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
DS TOKAI㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。
当事業の売上高は、建設業において前期に大型物件が多かった反動により、3,639百万円(前年同期比3.5%減)となりました。一方で、産業資材の販売は好調に推移し、営業利益は125百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ1,348百万円(2.5%)増加し、54,904百万円となりました。「受取手形及び売掛金」が288百万円、有形固定資産の「その他」が227百万円それぞれ減少しましたが、「現金及び預金」が1,007百万円、「商品」が331百万円、「電子記録債権」が269百万円、「未成工事支出金」が222百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ417百万円(1.1%)増加し、39,562百万円となりました。「長期借入金」が964百万円、「賞与引当金」が259百万円それぞれ減少しましたが、「電子記録債務」が905百万円、流動負債の「その他」が560百万円、固定負債の「その他」が165百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ931百万円(6.5%)増加し、15,341百万円となりました。「利益剰余金」が820百万円、「その他有価証券評価差額金」が105百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。